福島第一原発の処理水 放出計画「おおむね了承」原子力規制委

福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を海に流す東京電力の計画について、原子力規制委員会は15日の会合でおおむね了承し、早ければ来月事実上の合格を示す審査書の案を取りまとめることになりました。

福島第一原発にたまり続ける処理水について政府は、基準を下回る濃度に薄めたうえで来年春ごろから海に流す方針で、原子力規制委員会は、東京電力が方針に従って策定した実施計画を審査してきました。

審査は去年12月から13回にわたって行われ、新たにつくる設備の安全性や放出する時点でのトリチウムの濃度の上限、自然災害など緊急時の対応、処理水を海に放出した場合の周辺環境や人への被ばくによる影響などが議論されました。

そして、15日の審査会合で規制庁の担当者が「論点として議論が不十分なものは残っていない」と述べ、東京電力の計画はおおむね了承されました。

規制委員会は、早ければ来月、事実上の合格を示す審査書の案を取りまとめることにしています。

東京電力は、計画が規制委員会に認められ、福島県や地元自治体の同意を得たうえで、処理水を海水で薄める設備や海底トンネルなどの工事に本格的に着手し、来年4月中旬ごろの工事完了を目指しています。

ただ、漁業者を中心に風評被害を懸念する声が根強く、政府と東京電力が関係者の理解をどう得ていくかが課題となっています。

「処理水」とは

東京電力福島第一原子力発電所では「メルトダウン」を起こした1号機から3号機の原子炉内部に溶け落ちたあと、固まった核燃料がいまも残ったままです。

この核燃料を冷やすための注水が継続していることに加え、建屋内に地下水や雨水の流入が続いているため、放射性物質を含む汚染水が一日、およそ150トンのペースで発生しています。

これらの汚染水は「ALPS」=多核種除去設備に送られ、薬液による沈殿処理や活性炭など、放射性物質を吸着する素材により、大半が取り除かれます。

ただ、水の中に残ってしまうのが、水素の一種「トリチウム」です。

「トリチウム」は、放射性物質の1つで、自然界でも生成されるため、大気中の水蒸気や雨水、海水、水道水にも含まれています。

水の一部として存在し、トリチウムだけを分離するのが現在の技術では難しく、ALPSなどの設備で大半の放射性物質は基準値以下まで浄化処理できますが、トリチウムは除去できず残ります。

この水が「トリチウムなどの放射性物質を含む処理水」、いわゆる「処理水」となります。

「処理水」は、福島第一原発構内の大型タンクで保管されています。

現在、敷地内に大型タンクは1000基余り設置され、容量はおよそ137万トンありますが、4月7日時点で、9割以上が処理水で満たされ、ことしの秋以降に満杯になる見通しです。

敷地内には空きスペースもありますが、政府や東京電力は、今後、溶け落ちた核燃料や使用済み燃料の一時保管施設などを建設する必要があるため、タンクを増やし続けることはできないとし、去年4月、基準以下に薄めるなどして海に放出する方針を決めました。

海への放出にあたって政府は、処理水を海に放出する際のトリチウムの濃度について、基準の40分の1となる1リットル当たり1500ベクレルを下回る水準まで薄めることにしています。

また、1年間に放出するトリチウムの量は、事故の前、福島第一原発が通常の運転をしていたときに目安とされていた、22兆ベクレルを下回る水準になるようにしています。

政府は、来年春ごろをめどに処理水を海に放出する方針で、東京電力は海底トンネルを通して、原発の1キロほど沖合から放出する計画を示しています。

審査の論点は

東京電力が政府の方針に従って策定した、福島第一原発にたまる処理水を海に流す計画について、原子力規制委員会は、去年12月から審査に入り、13回の会合が開かれました。

1 放出時の濃度設定

審査で論点になったのは、処理水に含まれる放射性物質「トリチウム」の濃度を、どこまで薄めて放出するかという点です。

政府の方針では、国の基準の40分の1に当たる1リットル当たり1500ベクレル未満としていて、規制委員会は東京電力に対し、この方針を守るための手法を明示するよう求めました。

東京電力は、トリチウムの分析結果や、混ぜ合わせる海水の量などにばらつきが出ることを考慮し、処理水を海水で薄めたあとの濃度を1リットル当たり1500ベクレルよりも低くし、さらに余裕を持たせた設定を検討すると説明しました。

2 緊急時の対応

また、海に放出する設備に不具合があった場合など、緊急時の対応も論点となり、規制委員会は、対策を明示するよう求めました。

東京電力は、水の流れを瞬時に遮断する「緊急遮断弁」を、処理水が通る配管に2か所設け、流量計や放射線を測る装置などが故障した場合でも、海に流れ出ないように設計するとしました。

また、震度5弱以上の地震、津波注意報、竜巻注意報、高潮警報が出された際には、設備が壊れるリスクを考慮して、海への放出を即座に停止する方針を示しました。

そのうえで、設備を管理する人員を常駐させ、これ以外にも異常の兆候があれば放出を停止するとしています。

3 周辺環境への影響評価

さらに、処理水を海に放出した場合の周辺環境や、人への被ばく影響をどう評価するかについても議論が交わされました。

規制委員会は、東京電力が示した評価について「想定したケースが極端で、国際的にみても受け入れられない」などとして、より現実的な評価を行うよう修正を求めました。

東京電力は、通常時のほか、設備の不具合で処理水が漏れ出た場合など、より現実的な想定で評価し直したうえで、人や環境への被ばく影響はいずれも極めて小さく、国際的な基準の範囲内に十分収まるとしました。

さらに、データを拡充させながら評価を継続的に見直していくと説明しました。

今後の見通しは

東京電力が政府の方針に従って策定した、福島第一原発にたまる処理水を海に流す計画について、原子力規制委員会は15日の会合でおおむね了承し、今後、事実上の合格を示す審査書案を作成します。

原子力規制庁によりますと、5月中にも審査書案をまとめる見通しで、その後、一般から意見を募るパブリックコメントなどを経て、正式な審査合格は、早ければ、ことし6月になるとみられます。

東京電力は、計画が規制委員会に認められ、福島県や地元自治体の同意を得たうえで、処理水を海水で薄める設備や、海底トンネルなどの工事に本格的に着手したい考えで、来年4月中旬ごろの工事完了を目指しています。

東京電力は、計画実施に必要な工事費用として、およそ350億円を見込んでいます。

ただ、処理水の放出をめぐっては、地元を中心に風評被害を懸念する声が根強く、政府と東京電力が、漁業関係者や全国の消費者など、関係者の理解をどう得ていくかが引き続き課題となっています。