小池知事 都のリバウンド警戒期間後の対応 “状況分析し示す”

東京都の小池知事は、都が設けている新型コロナウイルスの「リバウンド警戒期間」が今月24日に期限を迎えたあとの対応ついて、病床の使用率や専門家の意見を踏まえて来週中に示す考えを明らかにしました。

東京都は先月、「まん延防止等重点措置」が解除されたあと、今月24日までのおよそ1か月間を「リバウンド警戒期間」と定め、感染再拡大の防止を呼びかけています。

小池知事は15日の記者会見で期限後の対応を尋ねられたのに対し「病床や重症患者の状況や専門家の分析も踏まえて、都としての考え方について来週中には示していきたい」と述べました。

そのうえで、大型連休には特に人の流れが増えることから、感染の再拡大を防ぐため混雑する場所や時間帯を避けて行動するといった基本的な感染防止対策の徹底を重ねて呼びかけました。