岸田首相 国際刑事裁判所の支援に分担金の支払い前倒し
岸田総理大臣は、参議院本会議で、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで戦争犯罪などを捜査している国際刑事裁判所を支援するため、分担金を前倒しして支払ったことを明らかにしたうえで、引き続き活動を後押ししていく考えを示しました。
15日の参議院本会議では、ロシアに対する制裁措置として。貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」の撤回などを盛り込んだ法律の改正案が審議入りし、岸田総理大臣が出席して質疑が行われました。
この中で、岸田総理大臣は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで戦争犯罪などを捜査しているICC＝国際刑事裁判所について「わが国は最大の拠出国であり、活動を支援する観点から、先週、ICC予算の1割弱に当たる分担金の支払いを前倒しして行った。引き続き、活動を後押ししていきたい」と述べました。
また、林外務大臣は「ウクライナ各地でむこの民間人が多数殺害されるなど、ロシア軍による残虐な行為が繰り広げられていたことは明らかだ。わが国として極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けている。徹底的に明らかにされなければならず、ロシアは責任を厳しく問われなければならない」と非難しました。