自公 物価上昇緊急対策で隔たり 財源などで政府との調整急ぐ

ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策を政府がまとめるのを前に、自民・公明両党は14日、それぞれ岸田総理大臣に提言を行いました。

両党は、原油価格の高騰対策として、今月末までとなっている石油元売り会社への補助金の期限延長や拡充などを求めるとともに、生活に困っている人への支援を強化すべきだとしています。

一方、対策の財源をめぐって、自民党はスピード感を重視して今年度予算の予備費で対応するよう求めています。

これに対し公明党は、ウクライナ情勢や新型コロナの感染状況を踏まえ、不測の事態も想定して補正予算が必要だと主張し、原油高騰対策でもガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除も求めるなど、隔たりが浮き彫りになっています。

岸田総理大臣は来週、本格的に調整したうえで、再来週、発表する考えを示していることから、政府・与党は取りまとめに向けて調整を急ぐことにしています。