新生銀行社長“約3500億円の公的資金 3年で返済の方向性示す”

新生銀行の川島克哉社長は、NHKのインタビューに応じ、課題となっている、およそ3500億円に上る公的資金の返済について、「3年という一定期間の中で方向性を示す」と述べ、今後3年間で返済への道筋を示す考えを明らかにしました。

新生銀行が、ネット金融大手 SBIホールディングスの傘下に入ったことを受けて、ことし2月に就任した川島克哉社長は14日、NHKのインタビューに応じました。

この中で、およそ3500億円に上る公的資金の返済について、川島社長は「3年という一定の期間の中で、十分返済に向かって進んでいることが分かる方向性を示す」と述べました。

具体的な返済方法については「ありとあらゆる選択肢を否定することなく、検討していく」と述べたうえで「今持っている新生銀行のノウハウをフル活用し、SBIグループとの相乗効果を十分に発揮することによって、さらに顧客基盤と収益基盤を拡大することが大きな柱だ」として、公的資金返済に向け、SBIと連携していく方針を示しました。

また、川島社長は、新生銀行の社名を変更することについて「SBIグループが新生銀行の将来にしっかりと向き合うことを表す意味でも、大事な意味がある」と述べ、今後、検討を進める考えを示しました。