放送法改正案 “割増金は適正公平な受信料負担のため” 総務省

放送法改正案の審議が衆議院総務委員会で行われ、NHKの受信契約を正当な理由がなく、期限までに申し込まない人に対する割増金制度について、総務省の担当局長は、適正で公平な受信料負担を実現するために導入するものだとして理解を求めました。

放送法改正案には、NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、正当な理由がなく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する、割増金制度の導入などが盛り込まれています。

衆議院総務委員会での質疑で、総務省の吉田情報流通行政局長は、割増金制度について「受信設備を設置した人の約2割が受信料を支払っておらず、不公平が生じていることを踏まえ、受信料の適正かつ公平な負担を実現する観点から導入するものだ」と述べ、理解を求めました。

その具体的なケースとして吉田局長は、受信料の免除の事由が消滅したのに届け出をしない場合や、契約者が事故や病気などのやむをえない事由がないにもかかわらず、受信契約の申し込みを期限までに行わなかった場合などが該当すると説明しました。

一方、改正案に盛り込まれている放送事業者の外資規制の見直しについて、吉田局長は「外資の状況について定期的に報告を求めるもので『外資規制審査官』を新たに設置するなど審査体制も強化している」と強調しました。