安保理常任理事国 拒否権の説明義務決議案 日本も共同提案国に

安保理でウクライナをめぐる決議案が常任理事国のロシアの拒否権によって否決されたことを受け、ヨーロッパのリヒテンシュタインが中心となり、常任理事国が拒否権を行使した場合、国連総会で理由の説明を義務づける決議案が近く提出されることになりました。

これについて岸田総理大臣は14日、総理大臣官邸で自民党の衛藤征士郎外交調査会長や佐藤外交部会長らと面会し「今ある国連をどう機能させていくかということに、政府としても重点を置きたい」と述べ、日本も決議案の共同提案国に加わることを明らかにしました。

このあと佐藤外交部会長は、記者団に対し「常任理事国が拒否権を使うことをいかに抑制するかということも含め、政府と一体となって国連改革の検討を進めていきたい」と述べました。