ロシア制裁の法律改正案 衆院で可決 「最恵国待遇」撤回など
ロシアに対する制裁措置として、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」の撤回などを盛り込んだ法律の改正案は、14日の衆議院本会議で採決が行われた結果、可決され、参議院に送られました。
このうち、関税暫定措置法の改正案では、ロシアに対する制裁措置として貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を撤回するために必要な内容が盛り込まれています。
また、外国為替法の改正案では、ロシアが制裁の抜け穴として暗号資産を悪用できないよう、制裁の対象者が第三者に暗号資産を移転するのを規制することなどが盛り込まれています。
2つの改正案は、14日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われ、関税暫定措置法の改正案は自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で、外国為替法の改正案は全会一致で可決され、参議院に送られました。
政府は国際社会と協調し、ロシアへの制裁の効果をより高めるため、法案の早期の成立を目指す方針です。