国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論 衆議院憲法審

衆議院憲法審査会が開かれ、国民投票法をめぐって各党の議論が行われました。立憲民主党は、インターネットなどの広告規制を設ける必要があると主張したのに対し、自民党は、見直しをしなくても憲法改正の国民投票は可能だとの認識を示しました。

審査会で、立憲民主党の奥野総一郎氏は、憲法改正の手続きを定める国民投票法について「ウクライナの戦争でもSNSでの情報戦争が行われるなど、法律が制定された10年前では想定していなかった事態となっている。制度の不備で国民の意思がゆがめられ、投票結果に反映されることがあってはならない」と述べました。

そのうえで「憲法改正をしようとするなら、民意が公平・公正に反映されないということがあってはならない」と指摘し、インターネットなどの広告規制を設ける必要があると主張しました。
これに対し、自民党の新藤義孝氏は「CM規制の問題は、広告の受け手である民放連や民放各社と、出し手の政党側の役割を整理しておく必要がある。自由な国民投票運動と、それを前提とした公平で公正な国民投票のバランスをどうとるかだ」と述べ、議論に前向きな姿勢を示しました。

一方で「国民投票法の見直しの検討や結果は、憲法改正の発議に法的な制約を与えない」として、今の法律のままでも、憲法改正の国民投票は可能だとの認識を示しました。

このほか与野党双方から、デジタル社会の進展に伴って、民主主義をどう守るかや、ネット広告の規制の在り方などを議論すべきだといった意見が相次ぎました。