感染者増加傾向もまん延防止等重点措置ただちに適用せず 政府

新型コロナへの対応をめぐって、厚生労働省の専門家会合が13日に開かれ、全国で新規感染者数の増加傾向が続く中、大都市部では増加の速度が比較的穏やかなのに対して、一部の地方都市では急速に拡大しているという指摘が出されました。

中でも、沖縄県は、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数が全国で唯一、600人を超えていて、政府は国と自治体の連絡調整にあたる「リエゾンチーム」を現地に派遣して、状況の把握に努めています。

岸田総理大臣は「病床使用率、重症病床使用率は低い水準にあり、すでに重症化リスクの高い高齢者の85％がワクチンの3回目接種を完了している」と述べ、ただちにまん延防止等重点措置を適用する状況ではないという認識を示しました。

政府としては、オミクロン株の複数のタイプが組み合わさった「XE」と呼ばれるウイルスへの感染が国内の検疫で初めて確認されたことも踏まえ、引き続き各自治体と連絡を取りながら、感染状況や医療提供体制を注視する方針です。

一方、イベントなどの需要喚起策について、政府内では、経済の再生を進めるためにも、大型連休に合わせて開始すべきだという意見がある一方、人の移動が多い時期であり、当面は実施すべきではないという指摘も出ていて、感染状況などを見極めながら慎重に検討していく方針です。