”国連安保理の改革に向けた外交努力を” 自民党 首相に提言へ

ウクライナ情勢をめぐり、自民党は、国連改革の必要性が高まっているとして、常任理事国による拒否権の行使の抑制や、理事国の数の拡大などを盛り込んだ提言を14日、岸田総理大臣に提出し、実現に向けた外交努力を求めることにしています。

自民党がまとめた提言では、国連の安全保障理事会の常任理事国であるロシアがウクライナへの軍事侵攻を行ったことや、軍の撤退を求める各国の決議案に拒否権を行使したことなどは、国連が機能せず、改革の必要性を証明していると指摘しています。

そのうえで、▽常任理事国による拒否権の行使を抑制するとともに、▽日本と一緒に常任理事国入りを目指すドイツ、ブラジル、インドと連携して理事国の数の拡大を実現するなど、安保理改革を図るべきだとしています。

また、第2次世界大戦の敗戦国の日本やドイツなどを「敵国」と規定した国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」の早期削除を求めています。

自民党は、この提言を14日、岸田総理大臣に提出し、実現に向けて外交努力を継続するよう求めることにしています。