“未使用ワクチンは海外に提供 効率的利用を” 国の審議会指摘

国の予算の在り方を提言する審議会が開かれ、新型コロナウイルスのワクチンを2兆4000億円をかけて、8億回分以上購入している状況を踏まえ、国内で使わない分は、海外に提供するなど効率的な利用を徹底すべきだという指摘が出されました。

財政制度等審議会は13日の会合で、新型コロナへの対応や医療制度など社会保障の分野について議論しました。

この中で財務省は、ワクチンの獲得競争が世界的に激しくなる中、日本はこれまでにおよそ2兆4000億円をかけて、国内で想定されている接種回数を大きく上回る、8億8200万回分のワクチンを購入している現状を示しました。

厚生労働省は「アストラゼネカ」製のワクチンについて、接種が大幅に増える見込みがないことから、購入する契約をしていた4000万回分をキャンセルしたことを明らかにしています。

会議では有効期間の短いものから使用し、国内で使用しない分は海外に提供するなど、ワクチンの効率的な利用を徹底すべきだという指摘が出されました。
会合のあと記者会見した審議会の増田寛也会長代理は「当初はワクチンの確保が遅れたという批判もあり、想定より多くの契約したのはやむをえない部分もあった。争奪戦という状況は過ぎたようなので、これからは検証をして次に生かすことが大事だ」と述べました。