“更年期離職” 40代と50代で推計57万人 経済損失約6300億円か

これは労働経済学が専門の日本女子大学の周燕飛教授が、NHKと専門機関が共同で行ったアンケートをもとに算出しました。

アンケートは去年インターネットで行い、40代と50代で更年期の不調があるとみられる男女およそ5300人のうち、症状が原因で仕事を辞めた人は
▽女性が9％
▽男性が7％で
これをもとに「更年期離職」を経験した人の数を推計すると、今の40代、50代で
▽女性がおよそ46万人
▽男性がおよそ11万人に上るという結果になっています。

さらに今回、「更年期離職」によって仮に仕事を失った状態が1年間続いた場合、社会全体でどのくらいの経済損失がもたらされるか推計したところ
▽女性でおよそ4200億円
▽男性でおよそ2100億円の合わせて6300億円に達するとみられることが、新たに明らかになりました。

更年期は女性の閉経前後の10年間、40代後半から50代前半をいい、個人差はありますが女性ホルモンがおおきく揺らぎながら急激に減少することによってほてりや不眠、けん怠感、気持ちの落ち込みなどさまざまな心身の不調を引き起こします。

また、男性もメカニズムは違いますが、ストレスなどによって男性ホルモンが減少することで多くは40代から60代にかけて不調が起こると考えられています。

ただ、ストレスや環境の変化によって70代になって症状が出ることもあります。

「更年期離職」による経済損失を推計した、日本女子大学の周燕飛教授は「無視できない非常に大きな数値になっている。更年期の年齢はちょうどキャリアアップの重要な時期だが『更年期離職』により、その可能性が断たれてしまうのは大きな問題だ。企業が相談体制の整備や医療機関の受診を促すなど、離職を食い止める防波堤をつくることが重要だ。国も更年期の体調不良による休みを取得しやすくなるよう政策で促すとともに、症状が重い人の治療費について、支援を検討する余地があるのではないか」と話していました。