JR西日本社長 維持難しい地方路線「自治体や国と考える必要」

JR西日本の長谷川一明 社長は、厳しい経営状況が続く中、維持が難しくなっている地方路線について「自治体や国とともに三位一体で考えていく必要がある」と述べ、JRだけでこれまでどおりの運行を続けるのが難しいとの考えを改めて強調しました。

JR西日本は、人口減少や新型コロナの影響による利用者の低迷によって、2年連続で大幅な最終赤字になる見通しで、経営の立て直しが急務となっています。

会社は4月11日、利用者が特に少なくなっている近畿や中国、それに北陸地方の17路線、30の線区について、個別の収支がすべて赤字になっていると明らかにしました。

これについて長谷川社長は、13日の会見で「これまで会社の自助努力で地方の路線を維持してきたが、厳しい経営状況で非常に難しくなっている。今後は、自治体、国とともに三位一体で考えていく必要がある」と述べ、JR西日本だけでこれまでどおりの運行を続けるのは困難だとの認識を改めて強調しました。

そのうえで、バス路線への転換なども含め、沿線のニーズを踏まえた地域交通の在り方を模索したい考えを重ねて示しました。

一方、沿線自治体から路線の廃止につながりかねないと懸念の声も出ていることについて、長谷川社長は「収支の公表は議論のスタートラインであり、地域の輸送をどのようにしていくのか、議論をしていきたい」と述べ、結論ありきではなく、ゼロベースで議論を進めたい考えを強調しました。