松野官房長官は、午前の記者会見で「多数のむこの民間人の殺害は、重大な国際人道法違反で断じて許されず、厳しく非難する。残虐な行為の真相は明らかにされなければならず、ロシアの責任は厳しく問われなければならない」と述べました。
そのうえで「『ジェノサイド』を含む重大な犯罪を犯した者を訴追し処罰する国際刑事裁判所の検察官は、ウクライナ側と協力して『ジェノサイド』を含む捜査を開始している。わが国としても検察官による捜査の進展を期待している」と述べました。
バイデン大統領 “ジェノサイド”と非難「私にはそう見える」
アメリカのバイデン大統領は12日、ウクライナでのロシア軍の攻撃について「集団虐殺」を意味する「ジェノサイド」ということばを初めて使って非難しました。
バイデン大統領は中西部アイオワ州での演説で記録的な物価上昇への対策に触れた中で「国民の家計がどうあるかやガソリンを購入できるかどうかが、地球の反対側で独裁者が戦争を始めたり、『ジェノサイド』に手を染めたりするかどうかに左右されてはならない」と述べました。
さらにバイデン大統領は演説後、記者団から「『ジェノサイド』とみなす十分な証拠があるということか」と問われ「先週とは状況が違ってきている。ロシアによるおぞましい行為の証拠が次々に明るみに出ている。国際的に見て『ジェノサイド』に当たるかどうかは弁護士の判断に任せるが、私にはそう見える」と述べ、集団虐殺を意味する「ジェノサイド」に当たるとの考えを強調しました。
「ジェノサイド」は民族などの集団に対して破壊する意図を持って、虐殺などの危害を加える重大な犯罪で、第2次世界大戦後に締結された「ジェノサイド条約」によって処罰することが規定されています。
バイデン大統領はウクライナの首都キーウ近郊で多くの市民が殺害されているのが見つかったことを受けて先週、記者団から「ジェノサイドに当たると思うか」と問われた際には「そうは思わない。これは戦争犯罪だ」と述べるにとどめていました。