前橋市 ウクライナから避難の人に政府支給含め月15万円支給へ

前橋市はウクライナから市内に避難した人に対し、政府による支給分に加えて、生活費を独自に補填(ほてん)し毎月15万円を受け取れるようにする方針を決めました。

ウクライナから避難する人の受け入れをめぐり、政府は日本に親族や知人がいない人たちに対し、生活費として一時滞在先のホテルを出たあと、12歳以上については1日当たり2400円を支給することにしています。

こうした中、前橋市は親族や知人がいるかどうかにかかわらず、市内に避難してきた人に生活費を独自に補填し、政府からの支給分と合わせて毎月15万円を受け取れるようにする方針を決めました。

期間は、自立するまでの間、最大で1年間で、家族などで避難してきた場合は、2人目以降の人にも補填する方向で調整しています。

また、一時金として1人当たり15万円を支給するほか、市営住宅を無償で提供し、光熱費や日本語学校での半年間の授業料およそ30万円は市が負担するということです。

財源には今後寄せられる寄付金などを充てる予定です。

市内にはウクライナ人の女性1人が友人を頼って避難してきていて、前橋市の山本龍市長は「着の身着のままで避難してきた人に寄り添い、国が具体的な支援策を整えるまでは安心できるようサポートしていきたい」と話しています。