来冬の電力需給見通し 東京電力管内の予備率はマイナスと予測

経済産業省は来季の冬の電力需給の見通しを示しました。
このうち東京電力管内では先月、東北地方で起きた地震で発電所の設備が壊れた影響もあり、安定供給に必要な予備率3%を大幅に下回ってマイナスになると予測し、極めて厳しい状況です。

経済産業省は12日に開いた審議会で、ことし12月から来年3月までの冬の電力需給の見通しを示しました。

電力の安定供給には、ピーク時の電力需要に対する供給の余力=予備率が3%は必要とされています。

10年に1度の厳しい寒さを想定した場合、東京電力の管内では、
▽来年1月はマイナス1.7%、
▽来年2月はマイナス1.5%になると予測しています。

現時点では電力の供給が十分確保できないことを意味します。

経済産業省は、万が一に備えて計画停電の準備が必要になるとの見方を示しています。

要因としては、老朽化した火力発電所の休止や廃止が相次いでいるうえに先月、東北地方で震度6強の揺れを観測した地震で、火力発電所の設備が壊れ、現在も復旧の見通しがたっていないことも影響しています。

また、中部電力や北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の6つのエリアでも、
▽来年1月が2.2%、
▽来年2月は2.5%と、
安定供給に必要な3%を下回る厳しい状況を予測しています。

東北電力の管内は来年1月は3.2%、2月は3.4%となっています。

経済産業省は追加の供給力を確保する必要があるとして、対策を急ぐことにしています。