経済安全保障の強化を図る新法案 参院審議入りで与野党合意

7日に衆議院を通過した、経済安全保障の強化を図る新たな法案の審議日程について、参議院議院運営委員会の理事会が開かれ、13日の本会議で岸田総理大臣も出席して、趣旨説明と質疑を行うことで与野党が合意しました。

経済安全保障の強化を図る新たな法案は、半導体や医薬品など、国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えるほか、軍事技術に関する特許の出願内容を一部非公開にできる制度の導入などが盛り込まれ、7日に衆議院本会議で可決し、参議院に送られました。

12日の参議院議院運営委員会の理事会で、与野党が法案の審議日程を協議した結果、13日の本会議で岸田総理大臣も出席して、趣旨説明と質疑を行うことで合意しました。