公明 山口代表「“専守防衛”は大事にしていくことが重要」

歴代政権が防衛政策の基本的な方針としてきた「専守防衛」をめぐり、自民党内で解釈や名称の変更を求める意見が出ていることについて、公明党の山口代表は、「専守防衛」は戦後一貫してきた考え方で、大事にしていくべきだという認識を示しました。

政府は、国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を年末までに改定する方針で、11日開かれた自民党の安全保障調査会では、歴代政権が防衛政策の基本的な方針としてきた「専守防衛」について解釈や名称の変更を求める意見が出されました。

これについて、公明党の山口代表は記者会見で「『専守防衛』は憲法9条のもと、戦後一貫してきた基本的な考え方であり、大事にしていくことが重要だ。国際社会に、わが国の安全保障の在り方を示す強い大きなメッセージとしてこれまで機能してきたところをしっかり捉えるべきだ」と述べました。

また、電力の安定供給に向けて、山口氏は「原油や石炭、天然ガスなどの供給制約が起きてきているので、あらゆる方法を総動員して対応すべきだ。原発については、厳格な安全基準をクリアすれば、再稼働は認めてもよく、原発も視野に入れて安定供給の確保に努めるべきだ」と指摘しました。