政府 ロシア追加制裁 アルコール飲料など38品目の輸入禁止へ

ウクライナ情勢

ウクライナ情勢をめぐり、政府は、ロシアに対する追加の制裁措置として、アルコール飲料や木材など合わせて38品目のロシアからの輸入を4月19日から禁止することを決めました。ロシアからのモノの輸入を禁止するのは初めてです。

ロシアへの追加の制裁措置としてロシアからの輸入が禁止されるのは合わせて38品目です。

具体的には、ウォッカ、ビール、ワインなどのアルコール飲料や、丸太やチップ、それに原木を切って削った単板などの木材のほか、自動車やオートバイとそれらの部品、金属加工機械、ポンプといった、機械類・電気機械が対象となります。

輸入禁止は今月19日からで、政府によりますと、ロシアからのモノの輸入を禁止する措置はこれが初めてです。

ただ、今月18日までに輸入の契約を結んでいるものについては、3か月の猶予期間が設けられるほか、個人的な使用が目的の場合は、対象外となっています。

ロシアから日本への輸入総額は、天然ガスや石油などエネルギー資源を含め、去年は1兆5000億円ほどで、このうち今回、輸入禁止となる品目が占める割合は、全体の1.1％だということです。

ロシア法人の10％以上の株式取得なども許可制にし投資禁止へ

今回の追加制裁では、外国為替法に基づき、ロシアの法人に対し新たに10％以上の株式を取得することや、設備投資などを想定して新たに1年を超える期間の貸し付けを行うことなどを、国による許可制とすることでロシアへの投資を禁止します。

ロシアの法人にはあたらない組合や団体などに対しても、日本からの金銭の支払いは禁止されます。

こうした措置は、1か月の経過期間を置いたうえで来月12日から実施されるということです。

一方で、今回の措置がとられる以前に行われた投資は禁止の対象外となるため、法律を所管する財務省はすでに投資が行われた案件には影響がないと説明しています。

経済同友会 櫻田代表「G7で足並みそろえるのは当然」

政府がロシアへの追加の制裁措置を決めたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は12日の定例会見で「価値観を共有するG7＝主要7か国が一体となった制裁なので、足並みをそろえるのは当然だと思っている」と述べました。

そのうえで、日本企業のロシアにおける今後の事業の在り方については「経済と安全保障は表裏一体だ。今のウクライナ情勢は数年にわたって続くかもしれず、不確実性が高まっているのは認めざるをえない。今の考え方はロシアへの依存度を下げていきながら、時間をかけて代わりのマーケットを探していかないといけない」として、段階的に縮小させるべきとの認識を示しました。