ホンダ 2030年までに30車種のEV投入 年間200万台以上生産へ

自動車メーカーのホンダは、2030年までに世界で30車種のEV=電気自動車を投入し、年間200万台以上を生産するという新たな計画を打ち出しました。
年間生産台数のおよそ半分をEVにする規模で、具体的な開発計画を示すことで、電動化を加速させるねらいです。

ホンダが12日、発表したEVの新たな戦略では、2030年までに世界で30車種のEVを投入し、年間、200万台以上を生産する計画です。

このうち日本では、再来年に軽自動車サイズの商用のEVを100万円台で投入し、その後、一般向けの車も販売します。

ホンダは去年、世界で413万台の車を生産していますが、そのおよそ半分をEVにするという規模で、今後10年間でEVや関連するソフトウエアの研究開発などに5兆円を投資し、戦略の強化に乗り出します。

また、EVの心臓部となるバッテリーについては、北米では、提携しているGM=ゼネラル・モーターズから調達するほか、別のメーカーとの合弁会社の設立を検討しています。

また、日本では中国系の電池メーカーエンビジョンAESCから調達するとしています。

一方、今のEVで主流となっているリチウムイオン電池より航続距離が大きく伸びると期待されている次世代の電池「全固体電池」に430億円を投資し、実証ラインを2024年の春に立ち上げるということです。

ホンダは、2040年に販売する新車のすべてをEVやFCV=燃料電池車にする目標を示していますが、具体的な計画を示すことで電動化を加速させるねらいです。

ことしはトヨタ自動車や日産自動車がEV専用の新たなモデルを市場に投入するなど本格的な販売に乗り出す計画で、国内でもEVをめぐる競争が激しくなりそうです。

三部社長 “カーボンニュートラル進めていく”

記者会見でホンダの三部敏宏社長は「自由な移動の喜びを環境負荷ゼロで達成していくために、私たちが提供するモビリティーや、動力源であるパワーユニットのカーボンニュートラルを進めていきたい」と述べました。

また三部社長は、会見のあとNHKのインタビューに応じ「日本ではまだまだEVを目にする機会は少なく、世界でも地域差が非常に大きい。ただ、方向性としては徐々に電動化に向かって進んでいくので、地域特性に合わせてEVを展開していくのが我々の戦略だ」と述べました。

そして、「2050年にカーボンニュートラルを実現するためには、『2030年に200万台のEV生産』は、必ず達成しなければならない目標だと捉えているので、なんとしてもクリアしたい」と述べました。

そのうえで、三部社長は「EVだけでなくモビリティーと名がつくものには将来にわたってホンダというロゴがつき、世界をリードしていくことを目指していきたい」と抱負を語りました。