企業物価指数 39年3か月ぶりの高さに 原材料費の価格転嫁拡大

日銀が発表した、企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の3月の速報値は、39年3か月ぶりの高さとなりました。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、企業の間で上昇した原材料費などを価格に転嫁する動きが広がっています。

日銀が発表した企業物価指数の3月の速報値は、2015年の平均を100とした水準で112.0となり、1982年12月以来、39年3か月ぶりの高さとなりました。

指数は、前の年の同じ月を13か月連続で上回って上昇率は9.5％となり、比較が可能な1981年1月以降で最大の上昇率となった前の月に次ぐ高水準となっています。

これは、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、原油供給への懸念から石油製品などが値上がりしたほか、電力価格が上昇していることなどが主な要因です。

生活に身近な飲食料品でも109品目中、64％にあたる70品目で値上がりしています。

このうち業務用の鶏肉では、ヨーロッパなどでウクライナからの供給懸念が広がり、日本が輸入しているブラジル産の需要が増えて値上がりしているということで、企業の間で原材料費などを価格に転嫁する動きが広がっています。

先行きについて日銀は「ウクライナ情勢が引き続き国際商品市況や企業物価に与える影響を注視したい」と話しています。

松野官房長官は、午後の記者会見で「背景には原油をはじめとする世界的な原材料価格の高騰があり、足元ではロシアのウクライナ侵略などを受け、原油や穀物の国際価格が変動を伴いつつ、高い水準で推移している」と説明しました。

そのうえで、物価高への対応について「直面する危機に緊急かつ機動的に対応するべく、与党とも十分連携しながら効果をしっかりと発揮できる対策を今月中に取りまとめていきたい」と述べました。