自民 原油高騰対策 補助金 来月以降も延長など提言案 大筋了承

物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐり、自民党の戦略本部は11日の会合で、原油高騰対策として、石油元売り会社への補助金を来月以降も延長するとともに、補助額の上限を超える高騰に対する支援を検討するよう求める政府への提言の案を大筋で了承しました。

ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐって、自民党は、11日、経済成長戦略本部の会合を開き、政府に対する党の提言の案が示されました。

この中では、原油高騰対策として、今月末までとなっている石油元売り会社への補助金を来月以降も延長するとともに、補助額の上限である25円を超える高騰に対する支援を検討するよう求めています。

また、新型コロナの影響に加え、物価高騰に直面して生活に困っている人に対し、支援金の給付を含め措置を強化することや、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」は、感染状況やワクチンの接種状況を踏まえ、再開を検討すべきだとしています。

さらに、ウクライナ情勢に伴い、世界的な資源獲得競争が激化するとして、レアメタルと呼ばれる希少金属の調達先の多様化を図ることも求めています。

議論の結果、提言の案は大筋で了承され、今後、党内手続きを行ったうえで、今週中にも政府に申し入れることにしています。