日銀 黒田総裁 ウクライナ情勢 影響“極めて不確実性高い”

日銀は3か月に一度、支店長会議を開いていて、今回はおよそ2年ぶりに各支店長らが本店に集まる形で行われました。

この中で黒田総裁は景気の現状について「新型コロナウイルスの影響などから一部に弱めの動きも見られるが基調としては持ち直している」という見方を改めて示しました。

そのうえで物価の先行きについて「当面、エネルギー価格が大幅に上昇し、原材料コスト上昇の価格転嫁も進むもとでプラス幅をはっきりと拡大すると予想される。基調的な物価上昇圧力は高まっていく」と述べ、物価の上昇傾向が続くという見方を示しました。

また、リスク要因として、変異株を含む新型コロナウイルスの感染動向に加えてウクライナ情勢を挙げ「国際金融資本市場や資源価格、海外経済の動向などを通じて、わが国の経済・物価に及ぼす影響は極めて不確実性が高い」という認識を示しました。