フランス大統領選挙 きょう投票 あす朝には大勢が判明か

5年に1度のフランスの大統領選挙は、日本時間の10日午後から投票が始まります。ウクライナ情勢に対応する現職のマクロン大統領が国民の支持を集める一方で、燃料価格をはじめ物価が高騰する中、経済対策などを掲げる極右政党のルペン前党首が激しく追い上げていて、有権者の判断が注目されます。

フランスの大統領選挙には12人が立候補していて、ウクライナ情勢への対応や、新型コロナウイルスからの経済の回復などをめぐり、論戦を繰り広げてきました。

8日夜の時点での各種世論調査の支持率の平均では、2期目を目指す中道のマクロン大統領が26%と首位を保つ一方、極右政党のルペン前党首が23%、急進左派の政党のメランション下院議員が17%、などとなっています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、マクロン大統領は外交的な解決に力を注ぐとともにロシアに対する制裁の議論も主導し、支持率を伸ばしてきました。

しかし、燃料価格をはじめとする物価が高騰する中、地方の低所得者層などを支持基盤とするルペン氏が、経済対策や生活水準の向上を掲げ選挙戦終盤になって急速に支持を伸ばし、マクロン大統領との差を縮めています。

また一部の世論調査では、有権者の30%程度がまだ誰に投票するか決めていないと答えていて、その動向が選挙の行方を大きく左右することになります。

投票は日本時間の10日午後始まり、11日朝には大勢が判明する見通しですが、過半数を獲得する候補がいなければ、今月24日に上位2人による決選投票が行われます。

マクロン大統領を極右政党と急進左派の候補が追う展開

今回の選挙では、現職のマクロン大統領を極右政党と急進左派の候補が追う展開となっていて、伝統的な右派と左派の政党の候補は勢いを失っています。

マクロン大統領は、ロシアがウクライナに軍事侵攻を行う前から、ロシアのプーチン大統領と繰り返し電話会談を行うなど、事態の打開を試み、世論調査では支持を伸ばし、現在もトップを維持しています。

マクロン大統領のあとには、極右政党の「国民戦線」から名前を変えた「国民連合」の前党首、ルペン氏と、急進左派のメランション氏、極右の評論家、ゼムール氏が続いています。

このうちルペン氏は、前回2017年の大統領選挙の決選投票でマクロン大統領に大差で敗れたことを受け、極右のイメージを払拭(ふっしょく)しようと「脱悪魔化」と呼ばれる穏健化路線を進め、支持の拡大を図ってきました。

またルペン氏とメランション氏は、ともに低所得者層に配慮した経済政策を打ちだしていて、ウクライナ情勢の悪化を背景にエネルギーをはじめとする物価が高騰する中、選挙戦終盤に追い上げを図っています。

一方、右派の最大野党・共和党のペクレス氏は、保守層の支持が極右のルペン氏やゼムール氏に流れている上、マクロン大統領との間でも政策の違いを十分に打ち出せず、勢いを失っています。

また伝統的な左派、社会党のイダルゴ候補も急進左派のメランション氏に支持が流れ、埋没しています。

フランスの大統領選挙は、前回・2017年に続き、今回も中道のマクロン氏と極右政党のルペン氏が決選投票に進むという見方が強まっています。

現職 エマニュエル・マクロン氏とは

現職の中道、エマニュエル・マクロン氏はフランス北部の町、アミアン出身の44歳。

多くの大統領を輩出したフランス国立行政学院を卒業し、政府機関から投資銀行に転身しました。

社会党のオランド前政権で2年間、経済相を務め、2015年には経済活性化のため、「マクロン法」とも呼ばれる法律を可決させ、商業施設の日曜や夜間営業の拡大や長距離バス路線の自由化など、大規模な規制緩和を行いました。

前回2017年の選挙では「左派でも右派でもない政治を目指す」として立候補。

決選投票で極右政党のルペン氏をやぶって、史上最年少の39歳で当選しました。

それまで政権を担当してきた右派の共和党と左派の社会党の2大政党の候補者は、決選投票にも進むことができず、さらに2か月後に行われた国民議会選挙でもマクロン大統領の政党「共和国前進」が圧勝し、フランス政治の伝統的な構図に大きな変革をもたらしました。

「国民連合」マリーヌ・ルペン前党首とは

極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン前党首はパリ近郊のヌイイシュルセーヌ出身の53歳。

2002年の大統領選挙の決選投票でシラク大統領と争った父親のジャンマリ―・ルペン氏から極右政党を引き継ぎ、前々回2012年、前回2017年と立候補し、前回は決選投票に進んでマクロン大統領と争いました。

かつては「反移民」「反イスラム」を掲げていましたが、前回、決選投票でマクロン大統領に敗北したことを教訓に、過激な言動を控え「脱悪魔化」とも言われる穏健化路線を進めて、支持の拡大を図ってきました。

8日時点の世論調査では、現職のマクロン大統領に次いで支持率で2位につけています。

ルペン候補は「私たちが愛するフランス」を選挙戦のスローガンに据え、不法移民の国外追放やこれまで両親の国籍を問わず、国内で生まれた子どもに自動的に国籍を与えてきた従来の制度の廃止などを公約に掲げています。

また、ウクライナ情勢を受けて燃料価格が高騰し、各地で運送業者による抗議行動も起きるなか、ガスや電気、ガソリンなどの付加価値税を現在の20%から5.5%に下げると主張し、不安を抱く有権者の受け皿となり支持を集めています。

「不服従のフランス」ジャンリュック・メランション候補とは

急進左派の政党「不服従のフランス」のジャンリュック・メランション候補は、フランスの保護領だったモロッコのタンジェ生まれの70歳。

1986年に、当時としては最も若くして上院議員となりました。

社会党の内閣で閣僚経験があり、その後、社会党を離れて急進左派の政党を立ち上げ、現在は議会下院にあたる国民議会の議員を務めていて、大統領選挙への立候補は、前々回、前回に続いて3回目です。

メランション候補は「労働者の権利を守る急進左派の重鎮」として根強い人気があり、ウクライナ情勢を受けて高騰する燃料価格を据え置き、所得の低い家庭などには緊急の支援を行うと主張してきました。

また、マクロン大統領がNATO=北大西洋条約機構を軸にした安全保障体制を重視するのに対し、メランション候補は将来的にはNATOから脱退し自国の防衛を強化すべきだと訴えてきました。

ウクライナ情勢が国民生活に影響を広げる中、メランション候補は有権者の不安や不満の受け皿となる形で、選挙戦の最終盤になって支持率を伸ばし、上位をうかがう勢いを見せていました。

エリック・ゼムール候補とは

エリック・ゼムール候補はパリ近郊のモントルイユ出身の63歳。

有力紙フィガロの元記者で、評論家としてテレビでもコメンテーターを務め、高い知名度があります。

中東やアフリカなどからの移民によって、フランスの伝統や文化が脅かされるなどとして、反移民や反イスラムを強く打ち出して注目を集め、去年9月以降、支持を拡大し、一時は世論調査の支持率で3位につける勢いを見せました。

ルペン前党首が「脱悪魔化」と言われる穏健化路線を進め過激な発言を封じるなか、ゼムール氏はルペン氏の政党や最大野党の右派、共和党の一部からも、支持を受けました。

しかし、ロシアによる軍事侵攻を受けて、ウクライナから避難する人たちの受け入れに後ろ向きな発言をしたことや、経済など幅広い分野で政策の具体性に乏しいことが指摘され、支持率を下げていきました。

共和党 バレリー・ペクレス候補とは

最大野党の右派、共和党のバレリー・ペクレス候補はパリ近郊のヌイイシュルセーヌ出身の54歳。

シラク政権で大統領府のスタッフを務めたほかサルコジ政権では閣僚を歴任し、現在はパリを含む首都近郊の「イルドフランス地域圏」の行政のトップです。

ことし2月、選挙に向けて初めて開いた大規模な集会では「ドイツのメルケル前首相やイギリスのサッチャー元首相は常に国民と国民の利益を守ってきた。私も大統領としてあなたたちを守る」と述べ、フランス初の女性の大統領を目指す決意を表明しました。

共和党はシラク元大統領やサルコジ元大統領を輩出してきた伝統的な右派政党で、地方を中心に根強い支持基盤があり、ペクレス候補は一時、世論調査の支持率でマクロン大統領に次ぐ2位につけ、選挙戦で最大のライバルになる可能性も指摘されていました。

しかし、EU=ヨーロッパ連合との関係を維持する姿勢や、NATO=北大西洋条約機構を軸にした安全保障体制を重視するなど、マクロン大統領と大きな違いをアピールすることができなかったうえ、党内をまとめるリーダーシップにも欠くという批判が絶えず、選挙戦の終盤には支持率を下げていました。

12人が立候補 主な候補の支持率は

フランス大統領選挙には12人が立候補しています。

8日夜時点の各種世論調査の支持率の平均は、
▼2期目を目指す現職の中道マクロン大統領が26%
▼極右政党のルペン前党首が23%
▼急進左派の政党のメランション下院議員が17%
▼極右の評論家、ゼムール氏が9%
▼最大野党の右派、共和党のペクレス氏が8%
などとなっています。

選挙の争点は?

今回の大統領選挙では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、安全保障のあり方や物価高騰への対応が主な争点になっています。

【多国間主義か一国主義か】

主な3人の候補で大きく主張が分かれるのが、NATO=北大西洋条約機構との関係です。

現職のマクロン大統領は、NATO重視の姿勢です。

一方、極右政党のルペン前党首は、NATOの軍事部門からの離脱を主張。

急進左派のメランション下院議員はNATOからの完全な離脱を訴えています。

NATOは、加盟国に対する攻撃を、同盟全体の攻撃とみなして、その国を援助する安全保障の枠組みです。

現職のマクロン大統領は、ウクライナ情勢をめぐって、周辺の加盟国に部隊を派遣していて、フランスの防衛のためにNATOは不可欠だという認識を示しています。

一方、ルペン候補はフランスは自国の防衛に専念すべきだとして、NATOの軍事部門からの離脱を訴えているほか、メランション候補はアメリカが主導するNATOからの完全な離脱を訴えています。

フランスは、1966年に当時のドゴール大統領が安全保障政策をめぐるアメリカとの対立からNATOの軍事部門を離脱。

2009年に復帰しましたが、フランスではNATOとの関係は今も議論が続いています。

【物価対策】

ウクライナ情勢を受けて拍車がかかるエネルギー価格をはじめとした物価高騰については、有権者の関心が極めて高く各候補が対策を打ちだしています。

マクロン政権は、負担を抑えるため、すでにガソリンなどの燃料代の補助を実施しています。

ルペン候補は、電気やガス、ガソリンなどにかかる付加価値税を20%から5.5%へ大幅に軽減するとしています。

メランション候補はガソリンなどの価格の据え置きや最低賃金の引き上げを主張しています。

フランス国立統計経済研究所によりますと、ことし3月のエネルギー価格は去年の同じ時期に比べて28.9%、生鮮食品の価格も7.2%増え、家計を圧迫しています。

フランスでは、4年前にはマクロン政権が導入を目指した燃料税の引き上げに端を発した「黄色いベスト運動」と呼ばれる大規模な抗議行動が起きるなど、地方の低所得者層を中心に現政権へ強い不信感を持つ人たちも少なくありません。

こうした人たちを支持基盤にするのが、ルペン候補やメランション候補で両候補は、生活や所得の向上を重点的に訴えて政権に批判的な人たちの間で支持を広げています。

【移民・難民・治安】

マクロン大統領は、不法移民への対策としてEU=ヨーロッパ連合の各国と域外との国境の管理を強化すると訴えています。

ルペン候補は、不法移民を厳しく取り締まることに加え、合法的に居住する移民が母国から家族を呼び寄せる制度を廃止することや、1年以上仕事をしていない「すべての外国人」については滞在許可を取り消すことなどを訴えています。

一方、寛容な姿勢を示しているのがメランション候補で、適切な移民の受け入れに向け国際機関との連携を強化するとしています。

フランスは、旧植民地などから多くの移民を受け入れてきたほか、2015年ごろ、シリアの内戦などを背景に、大勢の移民や難民がヨーロッパに逃れ、「難民危機」と言われる事態になりました。

こうした中で過激な思想に染まった一部のイスラム教徒によるテロ事件も発生していて、治安の悪化や、価値観の衝突を不安視する声も根強く残ります。

移民や難民の受け入れは、ヒトやモノの移動が自由なEU加盟国の間でも対立に発展しやすい、極めて敏感な問題となっています。

フランス大統領選挙の歴史

フランス大統領選挙は、伝統的な右派と左派の政党から大統領が選出されてきましたが、前回の選挙からはその傾向に変化が見られます。

2002年の大統領選挙では、当初は、再選を目指す右派・共和国連合のシラク氏と首相を務めていた左派・社会党のジョスパン氏の争いとみられていました。

しかし、1回目の投票で今回の選挙に立候補しているマリーヌ・ルペン氏の父親で、極右政党・国民戦線のジャンマリー・ルペン氏がシラク氏に続く2位につけ、EU統合への反対や移民の排斥を主張するルペン氏が決選投票に進んだことで、「ルペンショック」として衝撃を与えました。

決選投票では、ルペン氏の移民への差別的な発言に警戒感が広がり、シラク氏が圧勝しました。

2007年は、シラク大統領に代わる新人候補どうしの争いとなり、右派の与党から立候補したサルコジ氏と、フランス初の女性大統領をめざした野党・社会党のロワイヤル氏による決選投票となり、サルコジ氏が勝利しました。

2012年の大統領選挙では、再選を目指すサルコジ氏と、社会党のオランド氏が決選投票に進みました。

サルコジ氏は1期目に社会の格差が広がったことや、派手な私生活への批判を受けて支持が落ち込み、オランド氏がサルコジ氏を破って17年ぶりに左派の大統領が誕生しました。

伝統的な右派と左派の政党から大統領が選ばれる構図が変わったのが、前回・2017年の大統領選挙です。

社会党の現職だったオランド氏は、国内で相次いだテロや、景気の低迷による高い失業率などを背景に、支持率が低迷し、立候補を断念しました。

一方、一時は本命候補とみられていた最大野党の右派・共和党のフィヨン元首相も、家族の公金不正受給疑惑で支持率は急落しました。

こうした中、当時、39歳だったマクロン氏は、左派でも右派でもない政治を目指すとして、独自の政治運動を立ち上げ、中道・無所属の候補として大統領選挙に臨みました。

そのマクロン氏と決選投票で戦ったのは、父親から極右政党・国民戦線の党首の座を引き継いだマリーヌ・ルペン氏でした。

ルペン氏はEU=ヨーロッパ連合に批判的な主張を展開しつつ、「差別的な極右」というイメージの刷新に取り組んで若者などの間で支持を広げ、決選投票は、無所属の候補者と極右政党の候補者との異例の対決となりました。

決選投票ではマクロン氏が勝利し、フランス史上最も若い大統領が誕生することになりました。

フランス大統領選挙の仕組みは

フランスの大統領選挙は、18歳以上の国民による直接投票で行われます。

投票で、いずれの候補者も有効投票総数の過半数の得票が得られなかった場合、2週間後に上位2人による決選投票が行われる仕組みです。

1965年から行われている今の選挙制度のもとでは、1回目の投票で決着したことはなく、すべて決選投票まで進みました。

1回目の投票で、3位以下の候補に投票した有権者が、決選投票でだれに投票するかによって結果が大きく左右されるため、1回目の投票では2位だった候補が決選投票で逆転して当選したケースもあります。

フランスの大統領の任期は5年で、連続した任期は2期10年までに制限されています。

また候補者の乱立を避けるため、立候補には、国会や地方議会の議員などから500人以上の署名を集めることが必要です。

フランスでは、大統領は国家元首として首相の任命や議会下院の解散、国際協定の承認など、内政から外交にいたるまで強い権限を持つ一方、議会選挙で同じ政治勢力が多数派を確保できない場合は、大統領とは異なる政党から首相が任命され、政権内の「ねじれ」が生じることもあります。

かつてミッテラン大統領やシラク大統領の時代にこうした「保革共存政権」が発足し、大統領と首相が対立し、難しい政権運営を強いられたことがありました。