【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（9日の動き）

ロシア政府は8日、アメリカに本部がある国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など13の欧米の団体がロシア国内に置く15の拠点について、登録を抹消したと発表しました。
ロシア法務省によりますと対象になるのは▽「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のほか▽国際的な人権団体の「アムネスティ・インターナショナル」、▽アメリカのシンクタンク「カーネギー国際平和財団」、▽ドイツの「フリードリヒ・エーベルト財団」などのロシア国内にある拠点です。

登録抹消の理由についてロシア法務省は「現行法に対する違反が明らかになった」とするだけで具体的な内容を説明していません。
ロシア政府はこのところプーチン政権を批判する国内の人権団体に対して抑圧を強めたり解散に追い込んだりしています。
「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などはプーチン政権による人権侵害に強い懸念を示してきたほか、ウクライナへの軍事侵攻で戦争犯罪にあたる残虐な行為が行われているなどとしてロシアを強く非難しています。
ロシア政府による登録抹消の決定を受けて「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のケネス・ロス代表は8日、団体のホームページで「権威主義に傾くロシアを告発していくわれわれの決意はむしろ強まった」としてプーチン政権の圧力に屈しない姿勢を示しています。

ウクライナ国防省は8日、東部のドネツク州のクラマトルスクの鉄道の駅が攻撃されたことについてSNSで「ロシアの戦争犯罪者は多くの人たちを意図的に標的にしただけでなく、クラスター爆弾を使った」と主張し、ロシア軍が残虐な兵器とされるクラスター爆弾で攻撃したと強く非難しました。

東部ドネツク州クラマトルスクの鉄道の駅の攻撃に使われたとされるミサイルについて、現地で撮影されたミサイルの残がいとされる写真や映像には、側面にロシア語で「子どもたちのために」と白い文字で書かれているということです。

これについてアメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、複数の専門家の分析としてロシアの子どもたちを守るためといった意味や何かをされたことに対する報復といった意味が込められていると伝えています。またアメリカのニューズウィークも、専門家の見立てとして、ロシアの子どもたちがウクライナの砲撃で苦しんでいるとするロシアのプロパガンダを後押しするねらいがあると伝えています。

ウクライナの公共放送は動画投稿サイト、ユーチューブで現地の状況を連日、国内外に英語で発信しています。8日に公開された放送では、東部のマリウポリの住民が、ロシア軍によってロシアのほか、東部のドネツク州とルハンシク州に強制的に連れて行かれたと伝えています。

また、マリウポリ市長の話として、武装した男性らが市内の病院におしかけ、医師や患者に対して移動するよう迫り、恐怖心からロシア軍の指示に従うしかなかった人たちもいると伝えています。そのうえで、マリウポリからは、すでに少なくとも4万人がロシアなどに強制的に移送されたとしています。

イギリスとドイツの首脳会談が8日、ロンドンで開かれ、両国は、ウクライナへの軍事支援やロシアへの経済制裁の強化で一致しました。

会談の後、イギリスのジョンソン首相は、ウクライナに対し、対戦車ミサイルなど1億ポンド、日本円で160億円余りに相当する軍事物資をあらたに供与すると発表しました。

また、経済制裁の一環として取り組むロシア産原油の輸入を停止する措置については、ドイツのショルツ首相が「年内に実現できる」との見通しを示し、すでに年内の停止を表明しているイギリスと足並みをそろえていくことで一致しました。

ドイツの公共放送、「ドイチェ・ウェレ」は7日、ブチャの市長にインタビューしたやり取りの内容を電子版で伝えました。

市長は、これまでにロイター通信の取材に300人以上の住民が殺害されたと答えていますが、今回のインタビューでは、「死者の数は日々、増えている」と述べ、被害がさらに増えるおそれがあります。

そのうえで、市長は「殺害は銃撃か砲撃のどちらによるものか」という質問に対して、「9割近くに銃撃された痕がある」と答え、多くの人が、銃でねらわれて殺害されたとの認識を示しました。また、「ロシアの侵略者たちは、ブチャにある会社の敷地内に遺体をまきのように積み上げていた」などと述べ、現地の状況を説明しました。

ウクライナ東部で鉄道の駅が攻撃されたことについて、国連のグテーレス事務総長は8日、声明を発表し、「駅で避難しようと待っていた女性や子どもなど多くの市民を死傷させた今回の攻撃は、全く容認できない。国際人道法や国際人権法の重大な違反であり、加害者はその責任を問われなければならない」と非難しました。

そのうえで「すべての当事者に対しこの残忍な戦争を直ちに終わらせるよう改めて求める」として、市民の犠牲を食い止めるための人道的な停戦を改めて呼びかけました。

アメリカ国防総省の高官は8日、ウクライナの東部ドネツク州にあるクラマトルスクの鉄道の駅が攻撃されたことについて、ロシア軍が短距離弾道ミサイルを使って行ったという分析を明らかにしました。

この高官は、ロシア軍が東部に軍事作戦の重点を移す中、交通の要衝を攻撃することでウクライナ側がこの地域に追加の部隊を投入することなどを妨げようとしているのではないかと指摘しました。

また、この高官はロシア軍がウクライナ東部に投入している部隊を増やしていると指摘し、合わせて数千人の兵士が追加で配置されたとの見方を示しました。

さらに首都キーウ周辺から撤退したロシア軍の地上部隊について、その一部が、ロシア西部の都市ベルゴロドやバルイキに向かう動きが確認されたと明らかにしました。これらの都市は、ウクライナ東部との国境に近く、ロシア軍の部隊がここで補給を受けたあと南下して東部地域に入る可能性が高いと指摘しました。

さらに、ロシアが予備役の動員を始め、6万人以上の兵士の確保を目指している兆候があるということです。この高官は、ウクライナに投入されているロシア軍の戦力は、侵攻を始めた時と比べて80％から85％にまで低下したと推定されるものの、いまだ大きな戦力だとして今後、戦闘が長引く可能性があると指摘しました。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は、7日の時点で438万人余りとなっています。

主な避難先は
▼ポーランドがおよそ254万人、
▼ルーマニアがおよそ67万人、
▼ハンガリーがおよそ41万人、
▼モルドバがおよそ40万人、
▼ロシアがおよそ37万人などとなっています。

南米のブラジルではロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で燃料や食料品の価格が上昇し、インフレに拍車がかかっています。

ブラジルの3月の消費者物価指数は、前の年の同じ月に比べてプラス11.3％となり、2003年10月以来の高い水準となりました。

月間の上昇率は1.62％と、3月としては通貨レアルが導入された1994年以来、最も高い伸び率で、所得の低い貧困層の人たちへの影響が懸念されています。

国際的な人権団体、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、4月、ウクライナ国内でロシア兵による市民への性的暴行があったとする報告書を発表しました。

報告書によりますと、東部ハルキウの31歳の女性が学校の地下に家族で避難していたところ、ロシア兵が侵入し、女性は上の階の教室に連れて行かれたということです。女性はこめかみに銃を突きつけられるなどして脅され、何度も性的暴行を受けたうえ、ナイフで首や髪の毛を切られたということです。

団体ではこのほかにもチェルニヒウやマリウポリなどで3件の性的暴行が疑われる報告があり、調査を進めているということです。