立民 低所得の子育て世帯に5万円給付などの緊急経済対策を発表

立憲民主党は、コロナ禍やウクライナ情勢に伴う物価の上昇を受け、消費税の税率を時限的に5％に引き下げることや、低所得の子育て世帯や「ワーキングプア」と呼ばれる人たちに5万円を給付することなどを盛り込んだ、総額21兆円余りの緊急の経済対策を発表しました。

泉代表は記者会見で「『生活安全保障』のための緊急経済対策だ。物価高への政府の対策は小規模で、国民生活の危機や事業環境の悪化に対応しきれていない」と述べました。

そのうえで「新型コロナの感染拡大でさまざまな事業が止まり、働き口を持っていても給料がもらえない環境が続いている人たちがたくさんいる。政府は生活がかなり痛んでいる現状への危機感が足りず、しっかり直視すべきだ」と述べ、社会的に弱い立場の人たちへの支援を充実させる必要性を強調しました。