イギリス 最大8基の原発新設 価格高騰踏まえ新エネルギー計画

ロシアのウクライナへの軍事侵攻をきっかけにしたエネルギー価格の高騰などを踏まえ、イギリス政府は、原子力発電所を最大8基新設することを柱とする新たなエネルギー計画を発表しました。

この計画は、コロナ禍からの経済活動の再開による需要の増加や、ウクライナへの軍事侵攻をきっかけにしたエネルギー価格の高騰を踏まえ、イギリス政府が7日までに発表しました。

それによりますと、2030年までに最大8基の原発を新設し、2050年には電力需要のうち最大25%を原子力発電でまかなうとしています。

「小型モジュール炉」と呼ばれる次世代の原子炉の開発も急ぐ方針です。

また、洋上風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーも発電能力を引き上げていくとしています。

ジョンソン首相は「国際価格の変動にさらされる電源への依存度が下がり、より安い価格でエネルギーの自給率を高められる」とし、エネルギー安全保障の面とともに消費者にもよい影響をもたらすと強調しました。

ウクライナ情勢を受けてヨーロッパでは、気候変動対策の観点に加えてエネルギー安全保障の面から原発の活用の是非を議論する動きが出ています。

脱原発を進めるドイツでは年内にすべての原発の運転が止まる予定で、一方、フランスのマクロン政権は6基の原発を新たにつくる計画を打ち出しています。