日銀黒田総裁 任期残り1年 金融緩和と円安のはざまで

日銀の黒田総裁の任期が8日で残り1年となります。
原材料価格の高騰を受けて、物価上昇が今月以降、目標に掲げている2%に達するという見方が強まっていますが、黒田総裁は賃金や需要の押し上げを伴っていないとして大規模な金融緩和を続ける方針を示しています。

一方で、金融引き締めに転じる欧米との政策の方向性の違いから円安が進み、家計や企業の負担も増えていて、残る1年は金融緩和と円安、物価上昇とのはざまで極めて難しいかじ取りを迫られることになります。

2013年3月に就任し、在任日数が歴代最長となっている日銀の黒田総裁は、来年4月8日までが任期となっています。

デフレ脱却に向け、2%の物価上昇を目標として大規模な金融緩和に踏み切り、これまで9年間、形を変えながら金融緩和を続けてきました。

こうした中、エネルギーなど原材料価格の高騰の影響で、消費者物価指数の上昇が今月以降、2%に達するという見方が強まっています。

しかし、黒田総裁は賃金の上昇や需要の増加を伴っていないなどとして、金融緩和を継続する方針を示しています。

一方で、インフレへの懸念が強まるアメリカなどは金融引き締めに転じていて、政策の方向性の違いから円安が加速する形となっています。

金融緩和を続ければ一段と円安や輸入する原材料の価格上昇が進みかねず、それを抑えるため金融引き締めに転じれば景気を冷え込ませかねないという状況に直面していて、残る1年は極めて難しいかじ取りを迫られることになります。

さらに、黒田総裁のあとを引き継ぐ後任人事についても、政府が検討を本格化するものとみられます。

黒田総裁の金融政策は

黒田総裁は2%の物価目標を2年程度で実現するとして国債などの買い入れを大幅に増やし、市場に大量の資金を供給する政策を打ち出しました。

「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で円安と株高が進み、マイナスで推移していた消費者物価指数の上昇率もプラスに転じました。

しかし、その後も大規模な金融緩和を続けたものの、物価上昇率は目標の2%には届かず、2016年1月、日銀史上初めてとなる「マイナス金利政策」の導入に踏み切ります。

金融機関から預かっている当座預金の一部にマイナスの金利を適用するもので、世の中に出回るお金の量を増やすねらいがありましたが、金融機関の収益や資産運用などが圧迫されるなどの「副作用」を指摘する声が次第に強まっていきました。

こうした中、日銀は2016年9月、大規模な金融緩和を継続しつつ、短期金利をマイナスにしたうえで長期金利をゼロ%程度に抑えるという金融政策を導入し、今もこの枠組みを続けています。

おととしには新型コロナウイルスの影響を受けた経済を下支えするため、国債や複数の株式をまとめてつくるETF=上場投資信託などの買い入れの上限を一段と引き上げるなど、金融緩和を続けましたが、これまで2%の物価目標を達成できていません。

金融緩和と円安のはざまで

黒田総裁が率いる日銀は、金融緩和と円安などのはざまでジレンマに陥っている状況です。

原油や金属、穀物など原材料価格が高騰している影響でガソリンや食料品などさまざまな製品やサービスが値上がりしていて、消費者物価指数の上昇率は今月以降、日銀が目標としてきた2%に達するという見方が強まっています。

しかし、黒田総裁は、賃金の上昇や需要の増加を伴っていないなどとして「金融引き締めは景気を後退させる懸念があり、適切ではない」と述べ、景気の好循環を作り出すまで粘り強く金融緩和を継続する方針を示しています。

日銀が金融緩和を堅持する方針を示す一方、アメリカは歴史的なインフレを抑制するため中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が利上げを急ぐ姿勢を強めています。

こうした日米の金融政策の方向性の違いによって、外国為替市場では日米の金利差が拡大していくことが強く意識され、円安ドル高の加速につながっています。

特に日銀が先月、長期金利の上昇を抑えるため、一定の期間、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる措置に踏み切ったことは、日銀が金融政策を堅持する表れとして受け止められ、円安が加速しました。

この1か月で10円も円安ドル高が進み、先月28日にはおよそ6年7か月ぶりに1ドル=125円台をつけました。

今後も日米の金融政策の方向性が変わらなければ、円安傾向が続くという見方も出ています。

黒田総裁は「円安は全体としては日本経済にプラス」という立場ですが、原材料価格が高騰する中でさらに円安が進めば輸入物価が押し上げられ、さまざまな製品やサービスの一段の値上がりにつながり、家計や企業収益が圧迫されマイナス面が大きくなる懸念も出ています。

黒田総裁は金融緩和を継続する方針を示していますが、そうなるとさらに円安が進み、景気悪化につながりかねないリスクがあります。

一方で物価上昇を抑えようと金融引き締めに転じれば、賃金上昇や需要増加が実現しないまま、金利上昇など通じて景気を後退させるリスクがあります。

つまり、どちらを選択しても景気悪化につながるおそれがあり、政策のかじ取りが極めて難しくなっています。

日銀元理事「金融政策の明確な修正 可能性低いか」

おととしまで日銀で理事を務めた、ちばぎん総合研究所の前田栄治社長は、今後1年間の金融政策の方向性について、2%の物価上昇を持続的なものにするために黒田総裁は今の政策を維持することが重要だと考えているのではないかと述べたうえで「アメリカと違って、やはりコロナ禍からの経済回復は鈍い。金融政策が明確に修正される可能性は低いのではないか」と述べました。

そのうえで「就任当初はシンプルで分かりやすいメッセージの出し方だったが、途中から分かりにくくなったという見方もある。情勢が複雑になり、やむをえない部分もあるが、例えば足元の円安についての説明ではプラス効果のメッセージが強く出ていて、もう少し丁寧に説明した方がいいのではないか」と指摘しています。

金融政策の専門家「柔軟な金融政策の運営を」

金融政策に詳しい日本総合研究所の河村小百合主席研究員は、今後1年間の金融政策の方向性について「今までの政策運営をそのまま維持するという硬直的なやり方ではなく、局面の大きな変化に応じて柔軟な金融政策の運営が望まれている」と述べました。

具体的には、短期金利をマイナスにし長期金利を0%程度で調節するとしている金融政策の枠組みについて、見直しを検討する姿勢を示すことも選択肢になりえると指摘しました。

そのうえで、大規模な金融緩和を正常化させるいわゆる出口政策について「出口政策に何も触れずに任期の最後まで迎えるのは、もたない状況だ。今後の見通しをしっかり国民に説明し、財政当局とも協調して進めていくことが必要なのではないか」と指摘しました。

松野官房長官「デフレではない状況作り出せたのは大きな成果」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「日銀の黒田総裁は平成25年3月20日に着任して以来、物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現に向けて取り組み、デフレではないという状況を作り出すことができたのは大きな成果だ。金融政策の具体的な手法については、日銀に委ねられるべきと考えるが、黒田総裁には引き続き政府との連携のもと、必要とされる措置を適切に講じていくことを期待する」と述べました。