10代の新成人AV出演被害防止 立民「議員立法実現に向け協議」
10代の新たな成人がアダルトビデオへの出演を強制される被害を防ぐため、自民党の議員連盟が新たな法整備の検討を始めたことについて、立憲民主党の小川政務調査会長は歓迎する考えを示し、議員立法の実現に向けて協議を進めたい考えを示しました。
成人年齢の引き下げをめぐっては、新たに成人となった18歳と19歳が、親などの同意を得ずに結んだ契約であれば原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることで、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されています。
このため立憲民主党は、被害を防ぐため、政府に対して緊急の立法措置を求めてきましたが、自民党の議員連盟も6日の会合で新たな法整備を検討していくことを確認しました。
これを受けて、立憲民主党の小川政務調査会長は記者団に対し「一度出演を強制される被害に遭うと、生涯にわたって記録を消せないため、早急な対応が必要だと訴えており、与党側にも呼応する動きが出てきたことを歓迎したい」と述べました。
その上で「まずは現場レベルで与党側と協議を進め、必要に応じて政務調査会長間で話すことも視野に、議員立法の実現に向けて積極的に取り組みたい」と述べました。