セブン&アイ 傘下の「そごう・西武」株式売却を検討

流通大手のセブン&アイ・ホールディングスは、不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」について、株式の売却に向けて検討していることなどを正式に明らかにしました。

セブン&アイは7日、今後の経営方針を公表しました。

この中で、構造改革の一環として、不振が続く「そごう・西武」の株式の売却に向けて具体的な検討を進めていることや、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」で、来年2月末までに2店舗を閉鎖したうえで、およそ300人の人員を削減することなどを正式に明らかにしました。

そのうえで、北米を中心に海外のコンビニ事業を成長の原動力とし、2030年度までに世界30の国や地域にコンビニの店舗網を拡大させるとしています。

さらに、経営体制についても「取締役会の多様性を向上させる」などとして、取締役14人のうち過半数の8人を社外から起用することを明らかにしました。

セブン&アイをめぐっては、主要株主であるアメリカの投資ファンドが、収益性が低いなどとして主力のコンビニ事業に経営資源を集中するよう求めていて、会社としては、こうした株主の声にも配慮し構造改革を加速させる姿勢を打ち出した形です。

井阪社長 イトーヨーカ堂の売却については否定

セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は7日の電話会見で、傘下のデパート「そごう・西武」の売却に向けた検討など一連の構造改革について「世界トップクラスの流通グループへの飛躍を目指す一方で、グループ内で十分に価値をあげられない事業については、よい売却先を探していきたい」と述べました。

その一方で、一部の株主から売却すべきとの提案が出されている、祖業のスーパー、イトーヨーカ堂については「スーパーとコンビニが同じグループにあることが、会社の成長につながると確信している」と述べ、売却を否定しました。