ウクライナの家族などを日本に避難させたい 留学生 NGOに相談

ウクライナから日本に避難してくる人たちが増え、支援の態勢を早急に整えることが課題になっています。
日本の大学院で学ぶウクライナ人の留学生の男性は、高齢の家族などを避難させるため、国際的なNGOに相談しながら準備を進めようとしています。

東京工業大学の大学院で学ぶヴォロディーミル・デレズニチェンコさん(30)は6日、避難者の支援に取り組む東京 新宿区の「日本YMCA同盟」の事務所を相談のため訪れました。

避難させたいと考えているのは、ウクライナ南部の港湾都市 オデーサで暮らす75歳の祖母と叔母夫婦、13歳のいとこの男性の、合わせて4人です。

4人は、今月オデーサ近郊の製油所などがミサイルで破壊され、自分の住む町もロシア軍の標的になるのではないかと大きな不安を感じているということです。

デレズニチェンコさんはNGOの担当者に、祖母は高齢で、叔父は体に障害があるため、長時間の移動などに不安があることや、13歳のいとこが足を骨折して現在治療を受けていることなど、家族の状況を説明していました。

デレズニチェンコさんには25歳の弟もいますが、成人男性の出国は制限されているため、日本に避難することはできないということです。

NGOの担当者は、オデーサにいる家族とオンラインで結び、ハンガリーなど第三国を経てビザを取得するまで現地のNGOのスタッフが支援し、滞在場所も提供できるよう準備を進めていることや、移動中の滞在費や航空券の代金はNGOが負担できることなどを伝えていました。

また、日本国内の自治体と連携して家族の状況に見合った住宅を探すことも支援したいと伝えていました。

デレズニチェンコさんは「NGOの支援は、家族の避難が必要でも経済的な手段がない学生の私にはとても助かります。いとこはまだ子どもで危険な場所にいるべきではないと思うし、ほかの家族も不安を感じ続けているので、安心できる日本に早く来てもらいたい」と話していました。