IMF 日本経済 ことしの成長率見通しを+2.4%に引き下げ

IMF=国際通貨基金は、日本経済に関する審査の報告書を公表し、ことしの日本の成長率の見通しを、これまでのプラス3.3%からプラス2.4%に引き下げました。原油など原材料価格の上昇やウクライナ情勢による不確実性の高まりで、国内需要の回復のペースが鈍化することなどを理由に挙げています。

IMFは日本経済に関する審査の結果を報告書にまとめ、日本時間の7日、公表しました。

それによりますと、ことし1月時点ではプラス3.3%としていた日本の成長率の見通しについて、プラス2.4%に引き下げました。

理由についてIMFは、消費が日本経済の回復をけん引するものの、原油などの原材料価格の上昇やウクライナ情勢による不確実性の高まりによって国内需要の回復のペースが鈍化するほか、外需についてもウクライナ情勢に伴うヨーロッパ経済の減速の影響などを受けるためだとしています。

また、今後の日本経済については、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる不確実性と、ウクライナ情勢が重大な下振れリスクだと指摘したうえで「生産性を向上させ、持続可能な成長を達成するための取り組みが重要だ」としています。