漫画やアニメの海賊版対策で国際組織設立 今月26日に初会合

漫画やアニメなどの海賊版サイトによる被害が国際的に深刻化していることを受け、日本など13か国の著作権保護団体などが加盟する組織が新たに設立され、4月26日に初めての会合が行われることが決まりました。

新たに設立されるのは「国際海賊版対策機構」で、日本やアメリカ、韓国、フィリピンなど13か国の著作権保護団体や政府機関が参加します。

違法な海賊版サイトの運営者は、捜査機関の摘発を避けるために著作権を持つ会社や個人とは別の国に拠点を持つことが多く、各国の捜査機関の連携が必要になっています。

新たに設立される国際海賊版対策機構は、違法なサイトの情報を調査して各国の捜査機関に提供したり、捜査を促したりすることにしていて、関係者が参加する第1回目の会合は4月26日にオンラインで開かれることが決まりました。

運営の実務は、当面日本の出版やアニメの会社などで作るCODA=(コーダ)「コンテンツ海外流通促進機構」が担い、中国やヨーロッパの団体も参加の意向を示しているということです。

CODAの後藤健郎代表理事は「海賊版対策は国によって格差があり、著作権法という法律があっても運用されていない国もある。各国と連携して国際執行の強化を図りたい」と話しています。

「タダ読み」被害額 年間1兆円超 正規市場上回る

出版社などで作る一般社団法人「ABJ」が(エービージェイ)アクセス数の多かった10の海賊版サイトの滞在時間などを調べたところ、料金を払わなかった「タダ読み」の被害額は去年1年間で少なくとも1兆19億円にのぼると試算されたということです。

海賊版の被害額は、紙と電子版をあわせた正規の漫画市場のおよそ6000億円を上回り、関係者は被害の甚大さに危機感を募らせています。

日本の漫画やアニメは国際的にも人気が高いため海賊版のターゲットとされやすく、出版社などは運営者を特定するためアメリカの裁判所に情報開示を求めるなど、みずから法的な手続きを取る動きを活発化させています。