IEA“6000万バレルの石油備蓄を追加放出 米以外の加盟国協調”
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけにした原油価格の高止まりが続く中、IEA＝国際エネルギー機関は6日、アメリカ以外の加盟国が協調して6000万バレルの石油備蓄を追加で放出するとの見通しを明らかにしました。
IEAのビロル事務局長は6日、ツイッターへの投稿でアメリカ以外の加盟国が協調して6000万バレルの石油備蓄を追加で放出するとの見通しを明らかにしました。詳細は近く発表するとしています。
IEAはウクライナへの軍事侵攻で厳しい経済制裁を科された産油国ロシアからの原油の供給が減るという予測を示していて、今月1日に開いた会合で石油備蓄の追加放出で合意し具体的な規模などを調整していました。
これに先立ってアメリカは今後半年間にわたって一日当たり100万バレル、合わせておよそ1億8000万バレルの石油備蓄を放出すると発表しています。
IEAの加盟国は先月1日にも合わせて6000万バレル規模の石油備蓄を放出すると決めたばかりで、追加の措置が高値が続く原油価格の抑制につながるかが焦点です。
6日のニューヨーク原油市場では、IEAの加盟国による石油備蓄の追加の放出で供給が増えるとの見方などから、国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝95ドル台まで下落しました。
松野官房長官「動きをしっかり受け止め 積極的に貢献」
松野官房長官は、午前の記者会見で「今回の国際協調の動きをしっかり受け止め、積極的に貢献していく必要がある。日本の放出量や期間など具体的な内容は調整中だが、協調した放出が実効的なものになるよう早急に結論を得たい」と述べました。