日本に親族などいない避難民に生活費など支給で詰めの調整

ウクライナからの避難民を積極的に受け入れるという政府の方針を受けて、出入国在留管理庁は日本に親族や知人がいない人たちに対する支援内容の案をまとめました。

それによりますと、生活費として国が確保した一時滞在先のホテルにいる間、食事の提供とは別に一日当たり12歳以上は1000円、11歳までは500円を支給するとしています。

そして受け入れを申し出た自治体や企業などが提供する住居に移るため、一時滞在先を出たあとは一日当たり12歳以上は2400円で2人目以降は1600円、11歳までは1200円を支給するとしています。

また一時滞在先を出る人たちが生活に必要なものの購入などに充てるための一時金を支給するほか、医療や日本語教育、就労支援などの費用も国が実費を負担するとしており支援内容の詰めの調整を進めています。