「下請けGメン」倍増 企業どうし取り引き監視強化 中小企業庁

ウクライナ情勢の影響で原材料費が高騰する中、「下請けGメン」と呼ばれる調査員が倍増され、企業どうしの取り引きが適正な価格で行われているか監視が強化されます。

中小企業庁は今年度、「下請けGメン」と呼ばれる調査員を昨年度の2倍に当たる248人に増員しました。

6日は萩生田経済産業大臣が、経済産業省で新たに採用された下請けGメンに訓示し、「ウクライナ情勢の影響で原材料費も高騰している。厳しい状況の中で中小企業を含めて賃上げを行うことができる環境を整備するためには、取り引き適正化に向けた取り組みがますます重要になる」と述べました。

下請けGメンは、今後1年間で中小企業1万社を対象に、原材料費や労務費の上昇分を取り引き価格に反映できているか調べ、価格交渉に応じない企業や不当な価格で取り引きしている企業に対しては、政府が指導や助言を強化していく方針です。