国家公務員ボーナス 0.15か月分引き下げ 改正給与法が可決成立

今年度の国家公務員のボーナスを0.15か月分引き下げる改正給与法が、6日の参議院本会議で可決・成立しました。

改正給与法は、今年度の国家公務員のボーナスを0.15か月分引き下げるもので、6日の参議院本会議で自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

国家公務員のボーナスをめぐっては、人事院が民間企業との格差を解消するため、去年8月に引き下げを勧告していましたが、政府は新型コロナで打撃を受ける経済への影響などを考慮して、去年の冬のボーナスには反映させず、今年度以降に先送りしていました。

改正法によって、国家公務員の平均年収は行政職で6万2000円減り、664万2000円となります。

一方、参議院本会議では、内閣総理大臣や閣僚など、国家公務員の特別職のボーナスを0.1か月分引き下げる改正法も全会一致で可決・成立しました。