福島第一原発 処理水海洋放出に全漁連会長「断固反対」

東京電力福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、経済産業省の萩生田大臣が全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と都内で会談し、基準以下の濃度に薄めて海に流す政府の方針に理解を求めました。
岸会長は「方針には断固反対で、いささかの変化もない」と述べ、処理水の海洋放出に反対する姿勢を改めて示しました。

萩生田大臣は5日、全漁連の岸会長と会談し、福島第一原発にたまり続ける処理水の海洋放出について、風評被害が起きた場合に対応する新たな基金の創設などを説明し「将来も安心して漁業に取り組めるよう長期に対応していく」と述べ、政府が去年4月に決めた、基準以下の濃度に薄めて海に流す方針に理解を求めました。

これに対し岸会長は「国民や全国の漁業者の理解を得られない海洋放出には断固反対で、いささかの変化もない」と述べ、政府の方針に引き続き反対する姿勢を改めて示しました。
会談後、岸会長は「方針決定から1年たつが、政府との距離感は変わらない。海外の水産物の輸入規制も残っていて、国として風評被害の払拭(ふっしょく)に全力を尽くしてほしい」と話していました。

政府は来年春ごろ海洋放出を始める方針で、東京電力が準備を進めていますが、漁業者の理解が得られないまま方針決定し、地元を中心に風評被害を懸念する声が今も根強く上がっています。

萩生田経産相「丁寧に説明重ねて理解求める」

会談を終えた経済産業省の萩生田大臣は「前提として厳しい意見を持っているのは承知しているが、この1年さまざまな関係者と重層的に意見交換をしてきて距離感は少しずつ縮まっていると思う。引き続き、粘り強く丁寧に説明を重ねて理解を求めていきたい」と述べ政府の方針に引き続き理解を求めていく考えを示しました。

また、5日の会談の中で、漁業を継続していくための後継者対策について岸会長から懸念が示されたことを明らかにし「人材育成を含む新たな支援策も講じていこうという話を岸田総理とも共有した。この機会に漁業全体をどうするかという広い視点をもって政府で検討していきたい」と述べ、新たな支援策も含めて政府で対策を引き続き検討していく考えを示しました。