政府 ウクライナや周辺国に緊急人道支援 1億ドル追加拠出決定

ウクライナや周辺国への支援をめぐり、岸田総理大臣が先月、1億ドルの追加の人道支援を表明したことを受け、政府は5日、具体的な支援内容を決定しました。

それによりますと、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所などの国際機関や日本のNGOを通じて、避難民の安全な移動の確保に加え、食料や生活必需品、医薬品の支給などを行うとしています。

また、ウクライナ国内でニーズが高まっている、がれきの除去や地雷・不発弾の処理、それに種子の配布などを通じた農業生産の回復などへの支援を行うことも盛り込まれました。

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「引き続きG7をはじめとする国際社会と連携しながら、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく」と述べました。