“温室効果ガスさらに排出削減を” 国連のIPCCが8年ぶり報告書

世界各国の科学者でつくる国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」は、温室効果ガスの削減対策などに関する報告書を8年ぶりに公表しました。地球温暖化を1.5度に抑えるには、世界全体の排出量を2025年には減少に転じさせ、その後、大幅に削減する必要があるとして対応の必要性を訴えています。

IPCCは、先月21日から最新の研究結果に基づく議論をオンラインで行い、温室効果ガスの削減など気候変動対策に関する報告書を8年ぶりにまとめ、日本時間の5日に公表しました。

報告書では、世界の温室効果ガスの排出量は近年も増加を続け、現在各国が表明している2030年の削減目標では、平均気温の上昇は、気候変動による深刻な影響が広がるとされる「1.5度」を超える可能性が高いとしています。

そのうえで「1.5度」に抑えるには、世界全体の温室効果ガスの排出量を遅くとも2025年までに減少に転じさせたうえで、2030年に2019年と比べて43%程度、2050年に84%程度まで大幅に削減する必要があるとしています。

報告書では、排出削減について部門別にも分析されていて、中でも排出量の3分の1を占めるエネルギーの部門は大きな転換が必要だとしています。

石炭や石油など化石燃料全体の消費量を大幅に減少させ、風力や太陽光といった再生可能エネルギーなどに転換する必要があるとした一方で、再生可能エネルギーですべてまなかうことは難しく、水素の活用やエネルギーを効率よく使うシステムの導入など、さまざまな選択肢を組み合わせる必要があるとしています。

IPCCは、積極的な気候変動対策は持続可能な社会に貢献するものの経済構造の大きな変化を伴うとして、多くの人たちに意思決定に参加してもらい、社会的な信頼を構築することが大事だと呼びかけています。

IPCCは、去年8月とことし2月、それに今回出した報告書の内容をまとめた全体の報告書をことし9月に公表する予定で、11月にエジプトで開かれる国連の気候変動対策の会議「COP27」の議論にも影響を与えそうです。

IPCC議長「私たちは岐路に立っている」各国に行動促す

記者会見したIPCCのイ・フェソン(李会晟)議長は「今回の報告書は、気候変動を抑制するための可能性がまだあることを示す力強い証拠だ。私たちは岐路に立っている。いまは行動のときだ。私たちには、温暖化を止め未来を守るための手法やノウハウがある」と述べ、各国の行動を促しました。

そのうえで「今回の報告書は、3つの作業部会による報告書の最後のピースだ。とりわけ、ことしエジプトで行われるCOP27に参加する各国の政策決定者は、これらの報告書の恩恵を受け世界や各国レベルでの政策決定において重要な柱となるだろう」と述べ、11月にエジプトで開かれる国連の気候変動対策の会議、COP27に期待を示しました。

国連事務総長 強いことばで“各国の削減目標不十分”と非難

国連のグテーレス事務総長は、IPCCの記者会見に合わせビデオメッセージを寄せました。

この中でグテーレス事務総長は、現在各国が表明している2030年の削減目標では、平均気温の上昇が「1.5度」を超える可能性が高いなどと報告書でされていることについて「気候変動についての約束破りの羅列で、恥の記録であり、人類が住むことのできない世界へと私たちを導く空虚な目標の目録だ」と強いことばで各国の削減目標が不十分だと非難しました。

そのうえで「新型コロナウイルスからの経済回復も不均衡で、インフレも起きていて、ウクライナでの戦争は食料やエネルギーの価格を急上昇させている。しかし、化石燃料のさらなる生産は事態の悪化につながる」と述べ、再生可能エネルギーへの投資の拡大を訴えました。

エネルギー 建築 交通など各部門での削減対策も

報告書では、すべての部門で温室効果ガスの排出を急速かつ大幅に削減しなければ、世界の気温上昇を1.5度に抑えられないとして、部門別の削減対策が盛り込まれています。

世界全体の排出量の4分の1程度を占める産業部門での削減には、エネルギーや材料を効率的に使ったり、新たな生産プロセスを採用したりする必要があるとしています。

産業のうちセメント製造では、新たな技術開発が進むまで大幅な削減が難しいとして、二酸化炭素を回収して地下に貯留することなどにも言及しています。

建築部門では、建材の製造による排出も含めると世界の排出量全体の2割ほどを占めますが、エネルギー効率を高めたり再生可能エネルギーを導入したりする政策を実施することで、建物からの排出量を2050年に実質ゼロに近づけることができるとしています。

交通部門では、電気自動車とクリーンな電力の組み合わせが最大の削減対策となる可能性を示したほか、テレワークやカーシェアリングなどを組み合わせることでも削減が期待できるとしています。

そして、多くの対策は二酸化炭素の削減量1トン当たり100ドル、日本円にして1万2000円未満のコストで導入することができ、こうした対策を取ることで2030年に世界の排出量を半減できるしています。

2007年ノーベル平和賞受賞の「IPCC」 報告書とは

国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」は1988年、WMO=世界気象機関とUNEP=国連環境計画によって設立されました。

各国の政府から推薦された研究者が協力し、最新の研究成果をもとに気候変動の現状や今後の見通し、自然や社会などへの影響、温室効果ガスの排出を削減する対策について、個別の報告書と全体の報告書を数年ごとに発表しています。

第1次評価報告書は1990年に発表され、1992年に採択された国連の「気候変動枠組条約」の、重要な根拠の1つとなりました。

第5次評価報告書は、2013年から翌年にかけて発表され、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度未満に保つとともに、1.5度に抑える努力をすることが盛り込まれた「パリ協定」の採択につながりました。

現在は第6次評価報告書の取りまとめが順次、行われています。

去年8月には気候変動の現状や今後の見通しに関する部分が公表され、この中では、人間の活動による地球温暖化が進めば、熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出削減を呼びかけています。

続いて、ことし2月に公表された自然や社会などへの影響の部分は、食料の供給や健康など広範囲にわたって気候変動の悪影響が広がっていると警鐘を鳴らす内容でした。

今回、公表されたのは、温室効果ガスの排出を削減する対策に関する部分で、ことし9月にはこうした個別の内容をまとめた全体の報告書が公表される予定です。

IPCCは、2007年に人類の活動が気候変動と関係があることを明らかにするなどした活動が評価され、ノーベル平和賞を受賞しています。

“二酸化炭素排出量世界第5位” 日本の気候変動対策は

日本の温室効果ガスの排出量は2020年度の速報値で二酸化炭素に換算して11億4900万トンでした。

温室効果ガスの中で最も多い二酸化炭素の排出量で見ると、環境省によりますと世界の国別では中国、アメリカ、インド、ロシアに次いで5番目に多いとみられます。

こうした中、政府はおととし10月に、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を2050年までに実現することを宣言し、その後の去年4月、2030年度の排出量を「2013年度と比べて46%削減する」という中間目標も掲げました。

そして、達成に向けて取り組むべき内容を盛り込んだ「グリーン成長戦略」と「地域脱炭素ロードマップ」という計画を相次いで策定しました。

「グリーン成長戦略」は、気候変動対策を成長の機会と捉えて投資を促すもので、今後成長が期待される14の重点分野として、洋上風力発電や地熱発電など次世代の再生可能エネルギー、燃やしても二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアのほか、自動車の電動化や二酸化炭素を回収して燃料などとして活用するカーボンリサイクルなどを挙げています。

重点分野には具体的な目標が設定され、洋上風力発電は、2040年までに3000万から4500万キロワットまで拡大することを目指し、水素は、2050年の利用量を今の10倍にあたる2000万トン程度に引き上げるとしています。

また自動車は、電気自動車や燃料電池車、ハイブリッド車などのいわゆる電動車の普及を進め、2035年までにすべての乗用車の新車を電動車にするとしています。

一方「地域脱炭素ロードマップ」は、2030年までに「脱炭素」を先行して実現する地域を全国で100か所以上選び、2050年に向けて徐々に全国に広げることを目指すとしています。

先行地域は、ことし1月から初めて公募が行われ、全国の自治体などから79件の応募がありました。

早ければ今月中にも第一弾の地域が選ばれる見通しで、予算が優先的に配分されることになっています。

日本の報告書執筆者「社会の理解ないと『脱炭素』実現できない」

報告書について、執筆者の1人で国立環境研究所社会システム領域の増井利彦領域長は「現在の削減対策では『1.5度』の気温上昇は避けられず、あらゆる分野でできる限りの対策を取らなければならないという強いメッセージを打ち出した一方で、気候変動の対策は持続可能な社会に貢献し、私たちの暮らしを豊かにするものだと明記したことも特徴だ」と解説しました。

そのうえで「社会の理解がないと『脱炭素』は実現できず、排出削減の技術も社会でうまく使ってもらわなければ十分に効果を発揮せず普及していかない。技術とともに社会の理解促進や制度などソフト面の役割も重要になっている」と指摘しました。

山口環境相「容易ではないが達成に向けて最大限努力しないと」

山口環境大臣は「厳しい見通しが示され、気候変動対策のいっそうの加速を改めて全世界に呼びかけているものだ。気候変動問題に取り組むには新たな経済社会システムへの大変革が必要だ。世界全体の温室効果ガスの排出量を大幅に削減することは容易ではないが、達成に向けて最大限努力しないといけない」というコメントを出しました。

新たなエネルギー活用のまちづくり 住民の関心も重要

化石燃料に代わる新たなエネルギーを活用したまちづくりを進めるには、住民の関心を高めていくことも重要になります。

静岡市清水区の港に隣接する地区では、昭和の時代に稼働していた石油精製工場の跡地およそ20万平方メートルを活用し、次世代のエネルギー拠点を整備する計画が進められています。

この地区では、7年ほど前には、天然ガスの火力発電所の建設計画が持ち上がりましたが、環境の悪化などを懸念する住民の反対も起きる中、建設は中止されました。

新たな計画は敷地を所有する石油元売り大手と県や市が連携して行うもので、敷地内に大規模な太陽光パネルを設置し、太陽光で発電した電力を周辺の施設や家庭に供給することも想定されています。

また、この電力を使って燃やしても二酸化炭素を排出しない水素を製造し、燃料電池車などに供給するとしています。

この地区を含むまちづくりの構想について、県と市、企業などで作る協議会は、去年の年末から年明けにかけてアンケートを行い、地域の人たちおよそ6000人から回答を得ました。

その中で、地域に求められる課題を記述式で聞いたところ、経済を活性化する集客施設や地震や津波対策の必要性などを挙げた人が合わせて半数以上に上った一方、次世代エネルギーの活用など先端技術の導入は少数でした。

また、まちづくりの構想に対する自由記述でも、経済活性化や防災に加えて、サッカーの人気が高い地域性からスタジアム建設などに関する意見が多数を占めました。

NHKが現地で取材したところ、住民からは「エネルギーのことはあまり身近でなく自分にどういう影響があるのか分からない」とか「観光客がたくさんきてお金をおとしてくれることが大事だ」といった声が聞かれました。

都市工学が専門の芝浦工業大学の教授で、協議会の会長を務める前田英寿さんは「エネルギーは血液や空気のようなもので、うまく回っていれば気にならないが、脱炭素で環境に優しいエネルギーを導入することで身近に感じてもらいたい。市民の皆さんの賛同を得て、エネルギーが地域の文化や活動と共存するまちづくりを目指したい」と話していました。

「水素」導入見据えた実証事業 各地で

日本が「脱炭素」に向けた重点分野の1つに掲げている水素は、社会での導入を見据えた実証事業が各地で進められています。

宮城県富谷市では、再生可能エネルギー由来の電力から製造した水素を街の施設で活用する実証事業が5年前から進められています。

この事業では、生活協同組合の物流センターの屋上にある太陽光パネルで発電を行い、その電力で水を電気分解し水素を製造します。

水素は、およそ30センチ四方のカートリッジに充てんされ、学童保育の施設や、スーパー、一般家庭などに送られます。

それぞれの場所には燃料電池が設置され、持ち込まれた水素と空気中の酸素を反応させることで電気が生み出されます。

学童保育では、子どもたちが集まる夕方の3時間、燃料電池を稼働させていて、照明や冷暖房などその時間帯に施設で使う電力の半分程度をまかなっているということです。

富谷市企画政策課の菅原憲一郎さんは、「住宅地が多く再生可能エネルギーによる発電が限られる地域なので、エネルギーをためて移動させやすい水素は、地域の『脱炭素』に欠かせない」と話しています。

一方、実証事業では課題も明らかになってきています。

水素を充てんするカートリッジは、特殊な合金でできていて重さが18キロあり、1回に4つ交換する必要があります。

配送を担う生活協同組合は、当初、食料品などの配送に合わせて水素も運ぶ計画でしたが、重さと容量の問題から車両とドライバーを別に用意しなければならなくなりました。

また、学童保育に設置された燃料電池はおよそ700万円と高額で、行政が費用を負担していますが、事業の拡大や実用化に向けてこうした設備を増やす際には、コストをどう負担するのかも課題です。

菅原さんは「実証事業をやってみて初めて分かった課題は多かったが、2050年の『脱炭素』の実現に向けて、水素の活用は非常に有効だと感じている。今後も課題の解決につながる実証を続けていきたい」と話しています。