自民・公明「こども基本法案」衆議院に提出

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための、政府の法案が国会に提出されたことを受けて、自民・公明両党は子どもの権利を守るための理念などを規定する「こども基本法案」を4日、衆議院に提出しました。

自民・公明両党が提出した「こども基本法案」には、政府が子ども政策の基本方針である「大綱」を策定することや、総理大臣をトップとする「こども政策推進会議」を設置することなどが盛り込まれています。

一方、児童虐待などを調査したり、国に勧告したりする第三者機関の設置については、自民党内で意見が分かれたことなどから明記が見送られ、法律の施行後、5年をめどに施策の実施状況を評価し必要な措置を行うとしています。

自民・公明両党は、この法案を「こども家庭庁」を設置する法案とともに、今の国会で成立させたいとしています。