ウクライナからの避難民20人程度と今夜帰国で最終準備 林外相

ウクライナからの避難民の受け入れを進めるため、ポーランドを訪問中の林外務大臣は、政府要人と相次いで会談しています。
林大臣は、4日夜、政府専用機で帰国する際、日本への避難を希望する20人程度を乗せることにしていて最終的な準備を進めています。

岸田総理大臣の特使としてポーランドを訪れている林外務大臣は、日本時間の午後6時半すぎから、モラウィエツキ首相との会談に臨みました。

最新のウクライナ情勢や避難民支援などをめぐって意見を交わしたものと見られます。

また、これに先立ち日本時間の午後5時すぎからラウ外相とも会談し、その後の共同発表で「ポーランドは近隣国で最多の数の避難民を受け入れていて、日本も人道的な観点から可能なかぎり受け入れていく。今回の訪問で私自身が見聞した国境付近を含む現場の声を踏まえ、引き続き困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく」と述べました。

林大臣は、このあとドゥダ大統領とも会談を行って現地での一連の日程を終え、4日夜、政府専用機で帰国の途につく予定です。

林大臣は日本で避難民を受け入れるため、帰国に合わせて希望する20人程度を政府専用機に乗せることにしていて最終的な準備を進めています。

政府の受け入れ支援策

ウクライナからの避難民への対応をめぐり、政府は、これまで日本国内に親族や知人のいる人を中心に受け入れを進めてきましたが、今後は親族や知人などの身元引受人のいない避難民も広く受け入れていく方針です。

受け入れにあたっては出国前と日本への入国時に新型コロナの検査を行い、国内に親族や知人がいる人については親族の自宅などで3日間待機したうえで、3日目の検査で陰性が確認されれば、そのまま引き取られることになります。

一方、身元引受人のいない人は、出国前と入国時の検査のあと、検疫所が指定する宿泊施設に3日間滞在し、3日目の検査で陰性が確認されれば政府が確保したホテルに移ります。

ホテルでの滞在中、政府が委託した公益財団法人「アジア福祉教育財団」と出入国在留管理庁の職員が、食事や通訳・翻訳機の提供といった生活支援を行うとともに、滞在先の希望などを聴き取り、受け入れを申し出ている自治体や企業とのマッチングも行います。

政府は、生活費や医療費の支給のほか、必要に応じて日本語教育や職業訓練、子どもの教育などにかかる費用などを負担する方向で検討を進めています。

支給する生活費は入国後6か月程度を想定し、ウクライナ情勢の推移に応じて柔軟に対応するとしていて、具体的な金額は検討中だということです。

また、当面の費用は、昨年度予算の予備費5億2000万円で賄うということです。

日本に避難した人たちに対し、政府は、90日間の短期滞在を認める在留資格を付与したうえで、希望する人には就労が可能で1年間滞在できる在留資格を認めていく方針です。