東証「プライム市場」など新たな3市場できょうからスタート

東京証券取引所でこれまでの東証1部などが廃止され、「プライム市場」など新たな3つの市場での取り引きがスタートします。世界から投資を呼び込み日本経済の成長につなげることができるかが課題となります。

東京証券取引所はこれまでの1部、2部、新興企業が多いマザーズなどを廃止して、新たにプライム、スタンダード、グロースという3つの市場に再編し、4日、取り引きをスタートします。

国内外から投資の資金を呼び込むことがねらいで、プライム市場ではより成長が期待でき国際的に競争力を持つ企業を集めようと上場基準を1部よりも厳しくしました。

その一方で、これまでの1部上場企業には基準を満たしていなくても改善に向けた計画書を提出すればプライム市場に移行できる措置が用意されたこともあり、1部上場企業の大半がそのままプライム市場に移行する形となりました。

世界の取引所どうしの競争も激しくなり、上場する企業全体の価値を示す時価総額で東証はニューヨークとの差が広がり中国の上海に追い抜かれ、地盤沈下への危機感も高まっています。

新たな市場のスタートをきっかけにねらいどおり世界から投資を呼び込み、日本経済の成長につなげることができるか、課題となります。

「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編

東証にはこれまで4つの市場があり、東証1部には2177社、2部には475社、マザーズには432社、ジャスダックには686社が上場していました。

これが新たに3つに再編され、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場となりました。

プライム市場は、より高い成長だけでなく企業統治の面でも高い水準が求められ、いわば“世界で競争できる”企業を集めることを目指しています。1部から8割を超える1839社が移行しました。

スタンダード市場は、プライムと比べ時価総額などは大きくないものの“着実な成長が期待できる”企業を想定しています。1部から330社余りが移るなど、4つの市場から1466社が移行しました。

グロース市場は、高い成長が期待できるものの実績などが乏しく比較的リスクが高いとされる、いわば“新興企業向け”という位置づけです。

マザーズとジャスダックから465社が移行し、4日付けで1社が新たに上場します。

1部でも「スタンダード」の企業も… その理由は?

1部上場企業でも、プライム市場の上場基準を満たしながらあえてスタンダード市場への移行を選択した企業もあります。

東京 中央区に本社を置く「ミツウロコグループホールディングス」は、石油やLPガスの販売事業などを手がけています。

去年9月、東京証券取引所にプライム市場を選択する申請書をいったん提出したものの、その後方針を見直し、スタンダード市場を選択しました。

世界的な大企業も上場するプライム市場の中では、会社の規模が比較的小さいため投資家から注目されないのではないかという懸念があったことに加え、プライム市場と比べて上場の基準が緩やかなスタンダード市場のほうが大胆な投資などを実行でき、会社の成長につながると判断したためです。

会社では脱炭素など大きく変わる事業環境に対応するため、限られた経営資源を再生可能エネルギーや電池といった新たな分野への投資などに振り向け、事業構造を大きく転換したいとしています。

ミツウロコグループホールディングスの田島晃平社長は「対処すべき課題が山積していて大事な局面にいるため、ここである程度大きな経営判断をしながら、大胆な施策を打っていく。そのためには動きやすい市場で自分たちの事業に専念できるほうがよりよいだろうと考えた。事業構造の変革を大胆に行っていきたい」と話しています。

“経過措置”の企業 基準達成への取り組みは?

上場基準を満たしていないものの経過措置を活用してプライム市場へ移行した企業のなかには、基準達成に向けた取り組みを強化する動きが出ています。

福岡市に本社を置き、食品の製造・販売や外食事業を手がける「ピエトロ」は、これまで東証1部に上場していました。

市場に流通する株式の時価総額は去年6月末の時点で49億円で、100億円以上とするプライム市場の上場基準の半分以下となっています。

しかし幅広い投資家から資金を調達できるなどのメリットがあると考え、経過措置を活用してプライム市場に移行することを決めました。

会社では4年後の2026年3月末までに基準を達成するためには投資家へのアピールが欠かせないとして、IR=株主への情報提供に力を入れることにしています。

具体的には先月IR専門の部署を新設し機関投資家などとの面談を従来の4倍に増やしたり、株主への会社説明会を東京などで開催したりするほか、これまで行っていなかった中期経営計画の公表に向けた検討も進めています。

アメリカでの食品事業の強化や工場の集約による生産性の向上などに取り組んでいく計画です。

ピエトロの高橋泰行社長は「今までは正直IRを熱心にしていなかったが、ここは反省してしっかりと投資家とのコミュニケーションを強化していく。基準の達成に向けては相当の覚悟とプレッシャーを持っている。今まで以上にいろんな事業の種をまいて、急ピッチに仕掛けていきたい」と話しています。

東証の時価総額 NY証券取引所と大きな差

国際取引所連合によりますと、上場企業の発行する株式数と株価を掛け合わせた取引所全体の時価総額は、ことし2月末時点で東証が6兆1000億ドル余りとなってます。

世界トップのニューヨーク証券取引所は26兆1000億ドル余りで、大きな差がついています。

上海の取引所は7兆8000億ドル余りで東京を上回っているほか、香港の取引所は5兆2000億ドル余りと、アジアの市場にも追い上げられる形になっています。