日銀と金融庁 地方銀行などサイバーセキュリティー体制点検へ

ロシアによるウクライナ侵攻を受けてサイバー攻撃の脅威が高まる中、日銀は今年度から金融庁と共同で、地方銀行などのサイバーセキュリティーの体制について、重点的に点検することになりました。

日銀は今年度から、地方銀行や信用金庫など全国におよそ500ある地域金融機関を対象にサイバーセキュリティーの体制などを重点的に点検します。

日銀が地域金融機関を対象にサイバー攻撃への備えなどについてアンケート調査を実施したうえで、結果を金融庁と共有し、必要に応じて迅速な体制整備を促す方針です。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けてサイバー攻撃の脅威が高まっていますが、大手と比べて地域金融機関はIT投資が遅れていて、日銀としては今回の点検をきっかけにセキュリティー対策の強化につなげたい考えです。

日銀の金融機構局の山口智之 審議役は「金融機関がサイバー攻撃を受けると、金融機関自身の業務だけでなく顧客企業や決済も含めて広範囲に影響を及ぼすおそれがある。管理態勢を丁寧に点検する取り組みを進めていきたい」と話しています。

このほか日銀と金融庁は、海外で金利が上昇する中、国内の金融機関が運用で大きすぎるリスクを取っていないかなどについても共同で点検することにしています。