「フリーランス」と企業のトラブル 弁護士が無料電話相談

「フリーランス」として働く人と企業との間でトラブルが相次いでいるため、報酬の不払いなどの相談に弁護士が無料で応じる電話相談が3日から行われています。

労働団体の連合は今月をフリーランス月間として待遇改善の取り組みを進めていて、東京 千代田区の事務所で行われている電話相談では連合の職員と弁護士などおよそ10人が対応しています。

このうち、フリーランスとしてイラストなどを描く仕事をしている女性からは、イラストを納品したあとにやり直しを求められても、その分の報酬が払われずに困っているという相談が寄せられました。

これに対して相談に応じた弁護士は、仕事が追加された場合の報酬について企業側と契約書できちんと定めることが必要だとアドバイスしていました。

フリーランスは企業や団体に所属せずに自由に契約を結ぶ働き方で、内閣官房の調査ではおととしの時点でおよそ462万人に上るとされています。

一方でフリーランスは企業と雇用契約を結ばないために最低賃金が適用されずに仕事を失った時に失業手当を受け取ることができません。

相談に応じている日本労働弁護団の木下徹郎弁護士は「フリーランスを保護するための法律がきちんと整備されていないと思う。気軽に相談をしてほしい」と話していました。

電話相談は、3日と4日のいずれも午前10時から午後7時まで開かれています。

電話番号は「0120-110-308」です。

連合 河野総合組織局長「分析・調査し待遇改善に」

「連合」の河野広宣総合組織局長は、「電話相談に寄せられた相談の内容を詳しく分析・調査を行い、フリーランスとして働く人たちの待遇の改善につなげていきたい」と話しています。