CO2放出の消火設備事故相次ぐ 閉止弁など対策徹底へ 消防庁

二酸化炭素を放出するタイプの消火設備で、工事や点検の際に死亡事故が相次いだことを受けて総務省消防庁は、二酸化炭素の放出を防ぐための「閉止弁」を確実に閉めることや、古い消火設備にも弁の取り付けを求めるなど、対策を進めることになりました。

空気中の酸素濃度を下げて消火する二酸化炭素消火設備は、機械に与える影響が少ないこともあり、駐車場などに多く設置されていますが工事や点検にあたっていた作業員が死亡する事故が相次いでいます。

2020年12月には名古屋市、2021年は1月に東京 港区、4月には新宿区で起き、総務省消防庁は専門家などによる検討部会で対策をまとめました。

この中では、消火設備が作動しても二酸化炭素が放出されないよう、貯蔵されているボンベと噴射装置との間にある「閉止弁」を作業の前に閉めることが重要だとして、こうした対策を建物の所有者や管理者の責任とし、徹底を求めるべきだとしています。

その一方で、総務省消防庁が全国の二酸化炭素消火設備のうち1490か所を抽出して調べたところ、およそ2割には閉止弁がなかったことがわかりました。

弁の取り付けを国が求めるようになったのは1991年からですが、1991年以前に限ると、取り付けられていなかったのは5割以上に達していたということです。

このため総務省消防庁は、政令を改正してすべての二酸化炭素消火設備に閉止弁の取り付けを求めるとともに関係団体を通じ、建物の所有者や管理者に対策の徹底を呼びかけることにしています。