【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（2日の動き）

ウクライナとの国境に近い、ロシア西部の都市ベルゴロドの石油貯蔵施設で1日、火災が起きたことについて、イギリス国防省は「火災によって貯蔵施設の複数の石油タンクが破壊された」と被害の状況を明らかにしました。

さらに3月30日には、ベルゴロド近郊にあるロシア軍の弾薬庫で爆発が確認されたとしたうえで「こうした施設からの燃料や弾薬の供給が不足し、ロシアの供給網がさらにひっ迫するとみられる」と指摘しました。

そのうえで、ウクライナ東部のハルキウなどに侵攻したロシア軍部隊の補給に影響を及ぼす可能性があると分析しています。

ベルゴロドの石油貯蔵施設の火災について、ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、アメリカのテレビ局FOXニュースのインタビューで、ウクライナ軍の関与について問われたところ、「軍の最高司令官として下した命令について話すことはない」とこたえ、肯定も否定もしませんでした。

ロシア軍が1か月にわたって包囲し、水や電気の供給が止まるなど人道危機が深刻化する東部の要衝マリウポリでは、戦闘の合間を縫って取り残された住民を避難させる活動が続いています。

AP通信によりますと、ウクライナ南東部のザポリージャに1日夜、マリウポリなどの住民を乗せたバス少なくとも25台が到着したということです。

現地からの映像では、赤十字のマークがついたバスが次々と到着し、車内には多くの住民の姿が確認できます。

また、担架に乗せられバスから降ろされるお年寄りの姿もみられます。

マリウポリから避難したという女性は「どうして一般市民がこんな目に遭わなければならないのか。私たちの生活は壊され、すべてを失った。離れて暮らしていた息子は行方不明で、彼の身に何が起こったのかわからない」と話していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は日本時間の2日午前、国民向けに新たな動画を公開し、「ウクライナ東部のマリウポリの住民3071人を含む、6266人を避難させることに成功した」と明らかにしました。

そのうえで、「負傷した兵士を含む国民の避難については、仲介役となっているトルコと協議している」と述べ、近く詳細を明らかにする考えを示しました。

また、戦況については、「ウクライナ北部ではロシア軍がゆっくりと、しかし目に見えて撤退している」とした一方で、「東部では非常に困難な状況が続いている。ロシア軍はドンバスやハルキウで軍備を増強していて、新たな攻撃に向けて準備している」と述べ、ロシア軍による激しい攻撃が迫っているとして懸念を示すとともに、徹底抗戦を続ける姿勢を強調しました。

アメリカのバイデン政権は1日、ロシアとベラルーシの防衛や航空宇宙産業に関連する120の企業や研究所を輸出規制の対象に追加したと発表しました。

いずれも、ウクライナへの侵攻に使われる軍事品などを支援しているためだとしています。

これで、アメリカによる一連の輸出規制の対象となった団体は合わせて260に上っています。

レモンド商務長官は声明で「ロシアの孤立化をさらに進める」と強調しました。

国連のグテーレス事務総長は1日、ニューヨークの国連本部で記者団に対し、ウクライナでの人道的な停戦の実現に向けて人道問題を担当するグリフィス事務次長が3日からロシアの首都モスクワを訪問する予定だと明らかにしました。

グリフィス事務次長はその後、ウクライナの首都キーウ、ロシア語でキエフも訪問するということです。

グテーレス事務総長は4日前の会見で、ウクライナでの人道的な停戦の合意に向けて可能性を探るようグリフィス事務次長に指示したと発表していて、その後ロシアとウクライナの双方が事務次長の訪問を了承したとしています。

一方、グリフィス事務次長が訪問中に誰と会談するのかなど詳しいことは明らかにしませんでした。

ロシア軍が掌握を目指して攻勢を強めているウクライナ東部のマリウポリで4月1日に撮影された映像では、多くの建物が焼け焦げたり崩れ落ちたりして、甚大な被害が出ている様子がわかります。

映像では、疲れた表情でたたずむ子どもや通りを歩く人の姿のほか、車や戦車が走っている様子が確認できます。

路上には、がれきが散乱し、ウクライナ軍と親ロシア派の武装勢力との戦闘について停戦監視にあたっていたOSCE＝ヨーロッパ安全保障協力機構のロゴが入った車両が放置されている様子も確認できます。

また、銀行の建物は壁に大きな穴が開き建物内にあるATMが壊れていました。

さらに、孤児院では室内に子ども用の自転車や靴、衣服などが散らばっていました。

多くのウクライナの人たちが避難している隣国のモルドバで、医療分野で必要とされる支援を検討するため、JICA＝国際協力機構の調査団が首都キシニョフの「国立共和国病院」を訪れ手術室や入院病棟を視察しました。

病院の担当者は人工透析の装置が老朽化していることや人工呼吸器の修理が必要となっていることなどを説明していました。

JICAは以前、この病院に医療機器を提供したり人材育成を支援したりしたことから、今後も機器のメンテナンスや人材の派遣など必要な支援を検討することにしています。

今週、ウクライナ国内の原子力発電所の安全に向けた支援を行うため現地を訪れていたIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、4月1日、本部があるオーストリアのウィーンで記者会見を開き「戦闘が続く前例のない状況のなかで原発が稼働している」と、現状に懸念を示し、来週から支援を本格化させる考えを明らかにしました。

また、グロッシ事務局長は、ロシア軍が一時占拠し、IAEAが繰り返し懸念を示していた北部のチョルノービリ原発、ロシア語でチェルノブイリ原発についても触れ、周辺の放射線のレベルは通常どおりだと説明しました。

IAEAは来週からウクライナへの支援を本格化させるということで、原発の安全に必要な物資の輸送や専門家の派遣を検討しているということです。

国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から3月31日までに、ウクライナで少なくとも1276人の市民が死亡したと発表しました。

このうち115人は子どもだということです。

死亡した人のうち、425人は東部のドネツク州とルハンシク州で、851人はキーウ州や東部のハリキウ州、北部のチェルニヒウ州、南部のヘルソン州などで確認されています。

また、けがをした人は1981人に上るということです。

多くの人たちは砲撃やミサイル、空爆などによって命を落としたり負傷したりしたということです。

今回の発表には、ロシア軍の激しい攻撃を受けている東部マリウポリなどで確認が取れていない犠牲者の数は含まれておらず、国連人権高等弁務官事務所は実際の数はこれよりはるかに多いとしています。

台湾外交部はウクライナの人たちを支援するため、4月1日までの1か月間に専用の口座で受け付けた寄付金が9億3400万台湾元、日本円にしておよそ40億円が集まったと発表しました。

外交部は、迅速な支援を行うためとして、このうち一部をウクライナから避難した人を最も多く受け入れているポーランドを中心にすでに送っています。

また、3月18日までに毛布や医薬品など650トンの支援物資も外交部に寄せられ、スロバキアとポーランドを通じてウクライナに届けられるということです。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は、3月31日の時点で410万人を超えています。

主な避難先は
▽ポーランドがおよそ238万人
▽ルーマニアがおよそ62万人
▽モルドバがおよそ39万人
▽ハンガリーがおよそ37万人などとなっています。

また、ロシアに避難した人は、3月29日の時点でおよそ35万人となっています。