緊急対策 消費税率引き下げなど求める考え 共産 小池書記局長

国会内で開かれた対策本部の初会合で、本部長を務める小池書記局長は「政府が検討している緊急対策は、今年度予算の予備費5兆円の範囲にとどめると言っており、全く不十分だ。補正予算案の編成も含めた対策が必要だ」と述べました。

そのうえで、消費税の税率を5％に引き下げることや、生活困窮者への支援の拡充、それに、公的年金の支給額の引き下げを取りやめることなどを緊急対策として、政府に求めていく考えを示しました。

このほか、対策本部では、物価の上昇は、安倍元総理大臣の経済政策「アベノミクス」のもとで進められてきた大規模な金融緩和なども影響しているとして、新自由主義経済からの転換の必要性も訴えていく方針を確認しました。