日本原子力研究開発機構 小口新理事長「技術の活用が課題」

廃炉に向けた作業が進む高速増殖炉「もんじゅ」や、新型炉の研究などを進めている日本原子力研究開発機構の新しい理事長に、三菱重工業で顧問を務めた小口正範氏が就任し、「原子力技術の活用は課題で、安全の問題を担うとともに研究開発で得た新たな知識や考え方を生かしていきたい」と述べました。

小口氏は66歳。

北海道大学を卒業後、1978年に三菱重工業に入社し、最高財務責任者などを経ておととし顧問に就任し、3月に退職しています。

4月1日付けで就任した小口新理事長は会見で、「原子力技術は国の基盤を構成するうえで重要でどう活用するかは大きな課題だ。安全についての問題を担うとともに研究設備を活用して得た新たな知識や考え方を生かしていきたい」と述べました。

また、福井県敦賀市で廃炉作業が続く高速増殖炉「もんじゅ」については「廃炉の安全性や効率性を実証し決められた時間軸に沿って確実に進めたい」と述べたほか、使用済み核燃料を再処理して再び原発で利用する国の核燃料サイクル政策については、「着実に進めていく」と述べました。

このほか、茨城県大洗町にある小型の高速炉「常陽」の活用やアメリカの企業などと進める高速炉開発に協力することで地元の産業に役立つ人材育成や研究開発につなげる考えを示しました。

小口新理事長の任期は2026年3月までの4年間です。